SetSectionName(); 米政府「クライスラーの解体は放置しない」 ■ クライスラー、結局は破産保護を申請救済金融投入で再生へ… 債権団の担保権行使が障害となる可能性も ニューヨーク=クォン・グチャン特派員 chans@sed.co.kr
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米3位の自動車メーカーであるクライスラーが結局、破産保護（chapter11）を申請したことで、今後の進路が注目されている。特にクライスラーの破産保護申請は、自主再建計画の完成期限まで1カ月を残すゼネラル・モーターズ（GM）の債権団と労組から譲歩を引き出す圧力カードとして作用するだろうが、他方でGMもまた強力な自主再建案をまとめられなければ同じ手順を踏みうることを予告している。
破産保護申請は裁判所主導で再生を模索する手続きであり、直ちに会社の清算につながるものではない。デルタなど米国の航空会社が破産保護申請によって強力な構造調整を断行し、経営正常化を成し遂げた例がある。
米政府も再生への意志が強い。
米政府はクライスラーが解体につながることを放置せず、救済金融を提供して裁判所主導の強力な再生計画を執行する方針である。新規発行債券について連邦預金保険公社（FDIC）が保証を行う案も検討されているとされる。米政府は第2次救済金融資金として60億ドルを計上している。
また、フィアットとの戦略的提携も破産保護申請と関係なく成立するとの観測が出ている。フィアットはこれまで、むしろ破産保護申請の方が小さくとも強力な会社をつくれるとして、これに賛成する立場を示してきた。フィアットは10億ドル相当の小型自動車技術と一部工場設備の共有を条件に持分の20%を取得することで暫定合意している。さらに再生の兆しが見えれば、新規資本を投資して全体持分を35%まで引き上げることを構想している。
しかし、景気低迷で自動車販売が極度に萎縮しているため、クライスラーが政府の意図する通り「小さく強い」企業に生まれ変われるかは未知数である。
クライスラーは3月末、政府から事実上生存不可の判定を受けた。海外生産基地がなく内需にのみ依存している上、会社の規模も小さすぎるためだ。フィアットとの提携を救済金融支援の条件として掲げた理由もここにある。
また、今回の債務減免交渉で示された通り、債権団の担保権行使が再生の障害になるとの懸念も出ている。債権団は工場やブランドなどについて担保を確保している上、政府の1次支援金より先順位の債権者であるため急ぐ必要はないという立場だった。
米財務省は自主再建期限の最終日である29日深夜の債権団交渉で新たな提案を行い、クライスラーの破産裁判所行きを回避しようとしたが、債権団は最後までこれを受け入れなかった。財務省はクライスラーの債務69億ドルを減免する条件として、従来より多い22億5,000億ドルの現金を支給するという新条件を提示した。これに先立つ28日、双方は債務を減免する条件で20億ドルの現金を債権団に支給することで暫定合意したが、これを受け入れられないという債権者が現れ、交渉は一度決裂していた。自動車専門家は、米国内需市場が急激に萎縮しており、クライスラーが今後も損失を被り続けると見ている。今後損失が増え続ければ、他社に合併されるか、最終的に破産を免れない可能性もあるとみている。さらに労組が支配構造を形成していることは長所でもあるが、短所として作用しうる。オートモーティブリサーチのデビッド・コール会長は「自動車産業の問題を解決する唯一の方法は市場が好転することだ」と述べ、危機の本質を直視した。
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