SetSectionName(); 「米国の景気収縮は鈍化・消費に安定の兆し」 FRB、政策金利を据え置き ニューヨーク=權九讃（クォン・グチャン） 特派員 chans@sed.co.kr
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米連邦準備制度理事会（FRB）は29日（現地時間）、「米国経済の収縮は続いているが、縮小の速度は鈍化し、家計消費が安定する兆しを見せている」として、慎重な景気楽観論を示した。
FRBはこの日、定例の連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、0～0.25%の政策金利を据え置く一方、米国経済の現状をこのように評価した。
FRBのこうした景気認識は、米経済が最悪の状況から抜け出しているのではないかという民間分析機関の診断と軌を一にするものであり、注目される。先の3月の定例会合では、景気状況への懸念を表明するとともに、市中への流動性供給のため米財務省証券を電撃的に買い入れると発表していた。
FRBは会合の政策声明で「3月の会合以降、経済見通しは金融市場環境の緩和を部分的に反映して幾分改善した」としつつ、「しかし経済活動は当面脆弱な状態を続けるだろう」と述べ、過度な楽観論を警戒した。
また「家計消費は安定する兆しを見せているが、続く失業や資産の減少、信用収縮の持続などにより依然として制約を受けている」と明らかにした。
FRBはこれに伴い「例外的に低い金利を今後も相当期間維持する」としたうえで、1兆2500億ドル規模の住宅ローン担保証券（MBS）と3000億ドルの米財務省証券買い入れなど「量的緩和」政策も継続するという従来の立場を再確認した。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「FRBは最近、景気後退の強度が弱まっている点を認めながらも、金融市場の正常化に向けて積極的な対応をやめないというシグナルを送った」と分析した。
一方、この日の金利決定と金融政策の運営方向については、ベン・バーナンキFRB議長をはじめ委員10人全員が賛成した。
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