市中銀行が企業の構造調整に際し、短期実績よりも長期的な観点から債権回収に乗り出すことにした。また、統合倒産法（債務者の再生および破産に関する法律）上の既存管理人維持制度（DIP）を改善できる法改正とともに、第2金融圏の積極的な構造調整参加を督励してほしいと金融監督当局に建議した。
国民・ウリ・新韓・ハナ銀行など9つの市中銀行の頭取は30日、ソウル明洞の全国銀行連合会で開かれた金鍾昶金融監督院長主宰の企業構造調整関連懇談会で、債権金融機関主導で企業構造調整を進めつつ、個別金融機関の短期実績よりも長期的観点から債権回収に乗り出すことにした。
姜正元国民銀行頭取は「債権金融機関が互いに緊密に協議し、債権金融機関調整委員会が示す調整意見を最大限尊重し受け入れることにした」とし、「不良企業の大株主などの徹底した自助努力を促し、利害関係者の公正な責任分担などを通じてモラルハザードが最小化できるよう努めていく」と述べた。
そのため頭取らは、不良の責任がある経営陣が経営権維持のために再生手続きを乱用しないよう、再生手続き進行企業の管理人選任時に債権金融機関として意見を積極的に述べられるようにしてほしいと要請した。
姜頭取は「銀行は1次信用リスク評価を実施した建設・造船企業についても、2008年末の財務諸表の内容と今後の見通しなどを反映して徹底的に評価し、必要な場合は構造調整を進める」とし、「海運企業については企業別の構造調整支援策を早急に策定し、資産管理公社が進める船舶ファンドに積極的に参加して海運業界の円滑な構造調整を支援する」と説明した。
あわせて、円滑な企業構造調整のため、貯蓄銀行や保険会社など第2金融圏の積極的な参加誘導も要請した。ある市中銀行の頭取は「サムヌン建設の場合、第2金融圏の債権比重が52%だったが、貯蓄銀行の不同意でワークアウトに失敗した」とし、「このような事態が起きないよう、監督当局が事前的な措置を取ってほしいと求めた」と語った。