米国の納税者は金融システムの安定のために1兆9000億ドル（約2508兆ウォン）を投入しなければならないだろうと国際通貨基金（IMF）が予想したと、30日フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。
これは米国の年間国内総生産（GDP）の13.3%に達する。1兆9000億ウォンを米国の人口数で割ると、1人当たりの負担分は約6200ドル（808万ウォン程度）となる。
IMFは「中長期的に見た場合、英国より米国の金融システム安定化費用の方が多いだろう」と付け加えた。GDPに占める金融部門の比重は英国より米国の方が高い。それだけ米国金融界の問題点が深刻だという話である。
これに対し米国側は「IMFの予想値は集計過程の誤りのため過大に出たものだ」と即座に反論した。特に攻撃的な市場介入が成功した場合の効果を反映していないとの指摘である。
IMFは「景気状況によって今回の数値は変わり得る」と強調した。IMFの今回の予想値は、政府の資金提供・資産買い入れなどの直接的な費用と、銀行保証・FRBの融資などの間接的な費用を合算したものである。