政府が30日に発表した「企業構造調整推進計画」は、速度と深度の両面で強度の高い構造調整を予告している。迅速な経済危機克服のため、債権団の自律ではなく政府主導で不良企業を選別するという意味である。
大企業集団や個別の大企業をはじめ、中小企業と個人事業者、建設・海運・造船などの不振業種まで対象は全方位にわたる。特に李明博大統領が自ら「最近の経済指標がやや改善しているという理由で『少し耐えれば構造調整を避けられる』と考える企業があり得る」と警告し、構造調整は急速に進むと予想される。これにより5月は国内企業にとって生殺の名簿が飛び交う苦難の時期になるとみられる。
◇債権団の自律から政府主導へ転換=この日の発表では「債権団の自律」や「常時構造調整」といった原則論的な言及はほとんど消えた。代わりに「厳重な責任」「現場点検」「積極的な指導」など強度の高い言葉が並んだ。政府が構造調整を委ねた債権銀行への不満を露骨に示しつつ、全面介入を宣言したかたちだ。
これまで債権団は損失負担のため不良企業の退出に消極的で、加えて特に問題がないと評価した企業が法定管理を申請するなど、抜け穴を露呈したとの指摘を受けてきた。一方、昨年第4四半期以降に景気が急降下し企業の不良化の可能性が高まったことで、限界企業の退出の必要性はますます高まっている状況である。
債権団への圧力も強まっている。金鍾昶（キム・ジョンチャン）金融監督院長はこの日、「主債権銀行から構造調整の推進状況を随時提出させ、現場点検も実施して不十分な場合は厳重に責任を問う」とし、「銀行の頭取が直接構造調整業務を管理するようにする」と強調した。
政府は構造調整の実効性を高める方策も打ち出した。まず不良化の責任がある経営陣が企業再生手続きを乱用して法定管理人に選任されないよう、債権団が裁判所に意見を述べるようにした。あわせて再生可能なワークアウト企業に新規資金を支援する際、引当金の積立負担を50%水準に緩和し、債権の凍結期間を延滞期間から除外するなどの優遇策も示した。
◇5月から構造調整作業が本格化=この日の発表で最も注目される部分は、金融界の信用供与額500億ウォン以上の大企業のうち、基本評価で不合格判定を受けた400余社について詳細評価を実施し、6月までに生殺の名簿を出すとした点である。
金院長は「信用供与額500億ウォン以上の大企業に対する信用リスク評価は毎年債権団の自律で実施されてきたが、今年は経済状況を勘案し推進状況を常時点検し、厳格な評価が行われるようにする」と説明した。評価結果でD等級を受ければ退出対象となる。
債権銀行協約に基づき、信用供与額が500億ウォン未満の中小企業と個人事業者についても構造調整を推進することにした点も目を引く。構造調整の対象が大企業・業種別から一歩進んで全方位に拡散する効果があるためだ。
財閥の構造調整も急速に進んでいる。債権団などによると、45の主債務系列のうち14グループが不合格判定を受け、このうち不良の度合いが深刻な11グループと財務改善約定（MOU）を締結することにした。借り入れや買収合併（M&A）などで規模を膨らませ流動性悪化が懸念されるグループは、系列会社および保有資産の売却、有償増資など強度の高い自助努力を行わなければならない。
金院長は「合格判定を受けたグループでも、経営悪化の可能性や市場の評判などを総合的に考慮し、市場不安を招きかねないと判断されれば約定を締結させる」とし、「ただし不合格系列でも営業活動の特殊性などを勘案し、約定締結の対象から除外することもあり得る」と説明した。
今年に入り本格的に進められている建設・造船・海運業種に対する構造調整も速やかに終える方針だ。金融監督院は、2次評価の結果で構造調整対象となった建設・造船会社のワークアウト手続きは6月末までに、1次信用リスク評価でA・B等級を受けた建設・造船会社のうち追加の不良化が懸念される企業を対象とした再評価は5月末までに、それぞれ終えることにした。
38の中大型海運会社のうち、最近の信用リスク評価でC等級（3社）、D等級（4社）を受けた企業に対する構造調整および支援策の履行は7月末までに完了する方針だ。残る140余りの小規模海運会社に対する信用リスク評価は6月末に終わる。
業種別の構造調整対象は関係省庁との協議を通じて選定される。構造調整対象の業種については、不良の整理とともに競争力強化のための金融・税制支援が並行して推進される。金院長は「今は建設・造船・海運以外に別途構造調整を進めている業種はない」と述べた。