船舶受注の途絶で資金難に陥っている造船会社および協力会社に、4兆8000億ウォンの追加資金が支援される。これにより造船関連企業への支援規模は9兆5000億ウォンへと約2倍に増えた。
政府が30日、「造船産業の構造調整と競争力強化策」を通じ、大規模な流動性供給など造船産業の支援策をまとめたのは、最近の造船産業の動向が尋常でないためである。世界的な金融危機の影響で、世界的に船舶の発注が事実上途絶した。国内の大手造船会社も今年1～3月期の受注量は1隻（6億8000万ドル）にとどまる。また、船舶建造代金を調達できない一部船主が、造船会社と既に締結していた建造契約の変更を要請するなど、国内造船会社の苦境は増している。
まず優良造船会社と中小協力会社への流動性支援を増やすため、輸出入銀行と輸出保険公社の製作金融支援額を従来の4兆7000億ウォンから9兆5000億ウォンへ拡大することにした。9兆5000億ウォンの支援金のうち、中小協力会社と優良な中小造船会社への支援額を7兆ウォンに割り当て、中小企業の経営安定を支援する計画である。
信用リスクの低い優良企業については、信用供与限度を案件ごとに審査して緩和することにした。現在、輸出入銀行の自己資本に対する信用供与限度は同一人40%（自己資本比）、同一借主（系列会社）50%である。
船舶金融の調達が難しい状況を踏まえ、国内外の優良船主に対しては11兆5000億ウォン規模の船舶金融を支援し、既存の建造契約も支障なく履行できるようにする方針である。
あわせて政府は、大手造船会社と銀行が保証機関に資金を出資し、それを基に協力会社の融資を保証する「相生保証プログラム」を通じ、中小協力会社の流動性を支援することにした。これに関連し、大宇造船海洋が45億5000万ウォンを出資し、最大2250億ウォンの協力会社向け融資を保証するプログラムが近く施行される予定である。
構造調整にも拍車をかける。債権銀行の第1次・第2次信用リスク評価で構造調整対象と評価された7社について、経営正常化計画などの後続措置を6月末までに終え、第1次評価でB格以上を受けた企業も再評価し、不良兆候企業と選定された企業には追加の構造調整を進める。