盧武鉉前大統領に対する召喚調査が終わったことで、検察捜査の関心は盧前大統領の拘束の可否に集まっている。
検察はまず「容疑の立証に問題はない」として自信をのぞかせている。「盧前大統領の要請で金を渡した」という朴淵次（パク・ヨンチャ）泰光実業会長の供述が確固としており、権良淑（クォン・ヤンスク）夫人が受け取った金の一部が盧建昊（ノ・ゴンホ）氏に流れた状況も把握されたためだ。検察関係者は「妻と息子が金を受け取った事実を、家長である盧前大統領が知らなかったというのは常識に合わない」として、刑事処罰を既定事実化した。
しかし拘束令状の請求については慎重な立場だ。前職大統領が拘束されれば国家信認度に悪影響を及ぼしかねないうえ、令状が棄却された場合「無理をした」との逆風を受けかねないためだ。
政界でも「拘束よりは不拘束起訴の状態で有罪無罪を判断するのが望ましい」という慎重論が力を得ている。
検察内部では「拘束不可避論」と「不拘束起訴論」が激しく対立している。若手検事は「賄賂の金額が大きく重刑が予想されるうえ、前職大統領だからといって例外にはなり得ない」という立場である一方、検察高位層では「前職大統領であるうえ、朴会長と鄭相文（チョン・サンムン）会長が拘束収監された状態であり『証拠隠滅および逃走の恐れ』がない」という理由で不拘束起訴すべきだとの意見が優勢だと伝えられている。
大検の捜査チームは盧前大統領に対する調査内容を多角的に検討した後、捜査結果を林采珍（イム・チェジン）検事総長に報告する計画だ。洪満杓（ホン・マンピョ）大検捜査企画官は「捜査チーム内部の会議と報告を経て、検事総長をはじめとする検察首脳部が令状請求の可否を最終決定することになる」と述べた。令状請求は来週中に決まるとみられる。
検察の内外では、盧前大統領に対する膨大な捜査量と慎重な林総長の性格から見て、来週末ごろに結論が出る可能性が高いとの見方が出ている。洪捜査企画官は「拘束令状請求に関する結論が（調査後）1日や2日で下される可能性は低い」と述べた。/キム・ヌンヒョン記者 nhkimchn@sed.co.kr