大型流通企業を中心に流通業界の構造変化が急速に進展している中、最近は近隣商圏・路地商圏にまで大型店舗が入り込み、中小流通企業の生存問題が政策課題として浮上している。流通産業発展法改正案を含め、国会に提出された関連法案だけでも10件あまりに達する。中小企業中央会を中心に推進されている大型流通店への規制議論は、崩壊の危機に置かれた中小流通業界の生存を保護しようというものだ。
立ち遅れたサービス分野の競争力強化という次元から見れば、特定の産業や集団のために規制を導入しようというのは時代の流れに合わない側面がないとは言えない。他の産業と同様に流通業も競争を通じて参入と退出が活発に行われてこそ、産業の高度化が早まる。しかし特定産業の構造変化の速度があまりに速い場合、社会経済的な衝撃や副作用も少なくないという点が問題だ。現在、急速な構造変化の渦の中で立つ場所を失いつつある中小流通業の場合も、こうした例に該当するというのが専門家の指摘だ。流通の大型化と複合化、消費者の購買行動の変化とともに在来の中小流通企業が押し出され、失業者の量産、地域経済基盤の弱体化など少なくない副作用を招いているというのだ。流通市場の開放が行われた1996年に80%に達していた在来市場と中小流通企業のシェアが現在40%程度に急減した点から、流通業界の変化の速度がうかがえる。特に資本力と先進的な経営手法を備えた大型流通企業が路地商圏に進出するため、ダンピング攻勢など不公正行為も少なくないというのが中小流通企業の訴えだ。
特に非給与勤労者に分類される家族経営方式に依存している在来市場および中小流通企業の基盤が崩れれば、すぐに失業者の量産につながり、社会経済的負担がそれだけ大きくなる。経済危機以降、零細自営業が速いスピードで萎縮し、経済社会の二極化も深まっている。流通産業の構造変化の速度を緩めたり、大型流通店と自営流通企業の間の役割分担など共存策を通じて社会的負担を減らす努力が必要なのもこのためだ。政策支援の死角地帯にある中小流通企業に対し、共同物流やブランド化などで自生力を高めることも急務の課題だ。