中国が「問題食品」の製造業者に対し、10倍の懲罰的賠償金を課すことにした。
中国はまた、食品衛生を徹底するため、すべての食品に対する安全検査を義務化することにした。
中国政府は1日から、このように食品に対する監視と監督を大幅に強化した食品安全法を正式に発効すると、新華社など現地メディアが31日に報じた。
新たな食品安全法に違反すれば、農産品の販売価格の最大10倍に達する罰金を支払わなければならず、消費者も基準に達しない製品を購入した場合、販売価格の10倍に達する損害賠償金を請求できるよう規定した。
あわせて、政府が認可した食品添加物を除くその他すべての化学物質や添加物の使用を禁止するという条項を明文化し、衛生当局が違法な添加物の使用を責任をもって防ぐことにした。
中国は今回の新食品安全法で「免検」制度を廃止し、すべての食品に対する安全検査を義務化した。
食品安全法の発効に伴い、中国国務院は強力な食品取り締まり権を持つ国家機関である「食品安全委員会」を新たに設置し、食品安全関連機関や食品監視体系などを統括的に指揮することになる。
中国当局はこれとともに、食品安全法の実施条例を設け、具体的な施行方式も規定した。
条例には、いかなる機関や個人も食品安全事故の調査と処理を妨害または干渉してはならないという条項が盛り込まれ、食品の輸出入検査記録と証憑書類の保管期間、製造業者の安全基準強化、安全事故発生時の企業の調査協力義務などを具体化した。
中国政府は中央政府の公式ホームページを通じ、「中国政府は1995年に食品衛生法を施行し、食品安全に努めてきたが、メラミン騒動など食品安全事故が続いた」とし、「消費者の信頼確保のため、関連規定を強化した食品安全法を設けた」と明らかにした。