輸入の急激な減少による、いわゆる「不況型」経常収支黒字が景気回復を遅らせる可能性があるとの指摘が出た。輸出を増やし内需基盤を拡大するには、為替レートの下落を防ぎ物価上昇圧力を事前に断ち切る必要があるとの意見である。現代経済研究院は31日、「不況型経常収支黒字の限界と課題」報告書でこのように明らかにした。
研究院は報告書で「輸出の減少幅より輸入の減少幅が大きいために表れる不況型経常収支黒字の形態が続き、輸出不振、ウォン高、物価上昇圧力などにつながることが懸念される」と述べた。研究院は、1〜4月に船舶と平面ディスプレーを除く主要品目の輸出減少率が総輸出減少率を上回り、米国・中国など主要国の輸入減少幅が30%を超えており、輸出増加率の低下傾向が続く懸念が大きいとして、こう分析した。
研究院は、経常収支黒字による継続的なドル供給がウォン・ドル為替レートを下落させ、輸出減少の深刻化につながりかねず、通貨量の増加で物価上昇圧力も高まると予想した。研究院はこれに伴い「外国為替市場の微調整を通じて企業の為替差損を最大限減らしていく必要があり、本格的な景気回復までは非常物価管理体制を継続する必要がある」と説明した。
さらに研究院は、市中の流動性が生産部門に流れ込むよう「企業構造調整ファンドなどを活性化すべきだ」と助言した。
玄錫元（ヒョン・ソグォン）現代経済研究院研究委員は「投資減少と内需低迷が続く場合、潜在成長率は2%台に低下するだろう」と述べた。