米ドルが今年の最低値に下落し、原油および原材料価格は急激に上昇している。
29日（現地時間）の米ニューヨーク外国為替市場で、米ドルは前日より1.3%下落し、1ユーロ=1.41ドルで取引された。ドルの価値はユーロに対し5月に6%を超えて下落し、昨年12月（9.2%下落）以来で最大幅の下落となっている。
これは、景気低迷の緩和の兆しに伴い安全資産であるドルへの選好度が低下し、米国の財政赤字拡大などへの懸念で米国債の魅力が落ちているためと解釈される。ブルームバーグ通信は、韓国の国民年金が今後5年間、米国債の比重を減らすと明らかにしたと伝えた。
景気回復への期待感とともに、米ドルの価値下落は国際原油価格や金・銀・農産物などの原材料価格の上昇にも影響を及ぼしている。
29日（現地時間）の米ニューヨーク商業取引所（NYMEX）で、7月渡し分のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は前日より1.23ドル上昇し、1バレル=66.31ドルで取引を終え、昨年11月4日以来の最高値となった。金・銀・小麦などの原材料価格も5月にそれぞれ9.8%、26.6%、21.5%も上昇した。また原油をはじめ19品目で構成されるロイター/ジェフリーズCRB指数はこの日0.8%上昇の251.92を記録し、昨年11月11日以来の最高値となった。
このように今後、原油および原材料価格が持続的に上昇すれば、国内物価が動揺し、景気活性化に否定的な影響を及ぼしかねない。また商品輸入額の増加などにより、経常収支の黒字基調にも障害となる懸念が大きい。
ヒョン・ソクウォン現代経済研究院研究委員は「原材料の先物取引などを通じ、価格が安いときに原材料を確保して価格上昇に備えなければならない」と述べた。