日本政府が世界3位のDRAMメーカーであるエルピーダに300億円の公的資金を出資した。
これによりエルピーダは、経営不振企業に公的資金を支援するため4月に施行された日本の改正産業活力再生法の最初の受恵企業となった。
30日、エルピーダの坂本幸雄社長は記者会見を通じ「投資が生命線のDRAMメーカーとして政府資金の投入が最善だ」としてこのように明らかにした。エルピーダは政府所有の政策投資銀行が優先株を引き受ける方式で、8月までに300億円の公的資金を受けることになる。
このほかエルピーダは、台湾政府所有の台湾メモリーから主要持分10%の対価として来年3月までに200億円の資金支援を受ける予定だ。また三菱など民間銀行が1000億円を協調融資するなど、エルピーダに対する官民合同の支援規模は合計1600億円に達する見通しだ。