Q. 専用85㎡以下の小型マンションに住んでいます。再開発推進地域に投資して中・大型マンションに移りたいのですが、留意すべき点はどのようなものがあるのか知りたいです。万一、中小型マンションが割り当てられると再び売って買わなければならないため、あらかじめ大型の広さが割り当てられる物件を購入したいと考えています。
A. 再開発区域で建設戸数と組合員の広さ割り当てが具体化する時期は「管理処分」です。しかし再開発推進地域はまだ具体的な計画（案）がない可能性が高く、広さ割り当てについては推定するしかありません。ただ、いくつかの原則を理解すれば確率の高い投資ができます。
再開発事業は、建築物や土地を分割して便法で組合員の数を増加させるいくつかの場合を除けば、組合員への優先割り当てが原則です。専用85㎡以下の国民住宅規模のマンションは組合員にすべての物量を優先的に割り当てなければならず、これを超えるマンションも全体分譲物量の2分の1が組合員優先割り当ての対象です。
このとき、組合員のうち建物と土地について持分評価を行った権利価額が国民住宅規模型マンションの組合員分譲価格より高く出れば、大型の広さの割り当てが可能です。ただしこの場合、初期投資費用が多くかかるのが短所です。
したがって初期投資費用を最大限抑えつつ大型の広さを得るためには、大型マンションが合計何戸建てられるのかを推算しなければなりません。例えば全体組合員が20人で、85㎡型を超える大型マンションを10戸建てる再開発区域があるとすれば、組合員分の大型マンションは5戸となります。全体権利価額の順位が全体組合員20人中5位以内に入れば、大型マンションを受け取ることができます。もちろん、大部分の再開発事業区域は組合員の数が多く、また管理処分までは正確な権利価額も分かりにくいため、綿密な現地調査が必須です。