「山積みになっている未分譲はどうしろというのか……」
政府が不動産市場の不安要因を除去するため住宅担保融資基準を強化する動きを見せると、業界は懸念の声を高めている。特に場合によっては融資規制を全国に拡大することもあり得るという話に、未分譲が深刻な地方の建設業界は気をもんでいる。
30日、業界によると、政府が下半期の経済運営方向で示した不動産対策は、今後不動産市場が不安になった場合、▦金融機関の住宅担保融資総量規制▦住宅担保認定比率（LTV）・総負債返済比率（DTI）規制の強化など、大きく2段階に分けられる。
業界は、政府が不動産価格の上昇を抑制するという強い警告メッセージを送ったものと受け止めている。建設業界の関係者は「市場状況を見守るという前提をつけたが、今後の政府の不動産政策が規制緩和から強化へ転じるという警告を送ったものだ」と語った。
政府の不動産政策の方向が現在の市場状況を適切に反映していないのではないかという指摘も出た。局地的な上昇を見せてようやく回復し始めた不動産景気に水を差しかねないということだ。金恩京（キム・ウンギョン）スピードバンクチーム長は「景気浮揚策と規制緩和政策を発表して間もない状況で、再び規制へ方向を転じるのは理解できない」とし、「むしろ首都圏と地方の二極化・差別化を深めかねない」と語った。
同氏は続けて「不動産市場に対する先制的で弾力的な規制は望ましいが、実物景気回復のシグナルを把握しにくい状況で（性急な規制強化は）むしろ市場に否定的な影響を及ぼしかねない」と付け加えた。
今回の政府の方針に最も敏感に反応しているのは、地方に未分譲を多く抱える建設会社だ。ある建設業者の関係者は「地方に未分譲が積み上がっている状況で解消策を出せないどころか、LTV・DTI規制を全国に拡大するというのは、地方では住宅事業をするなという話だ」と反発した。
国土海洋部によると、4月末現在、全国の未分譲住宅16万3856戸のうち82%に当たる13万4700戸が地方に集中している。特に悪性未分譲に分類される竣工後未分譲は、5万2665戸のうち95%に当たる5万230戸が地方に集中している実情だ。