米国国際貿易委員会（ITC）が、中国製の低価格タイヤに対し3年間、最高55%の反ダンピング関税を課すよう勧告した。
中国製タイヤのダンピング問題は、オバマ政権発足後初めて発生した米中間の貿易紛争であり、今後の米国の対中貿易政策の方向を占う試金石になるとみられる。
ITCはオバマ政権に対し、中国から輸入する乗用車と小型トラック用タイヤについて、3年にわたり関税を年次的に55%、45%、35%ずつ追加で課すよう勧告した。現在の輸入関税は4%に達する。
今回の貿易紛争は、タイヤ業界を代表する米国鉄鋼労組が、中国製低価格タイヤの輸入により市場が撹乱されているとして、4月にITCに提訴して始まった。ITCは先立って18日、中国製低価格タイヤが市場秩序を撹乱する不公正行為だと決定していた。
対米最大のタイヤ輸出国である中国は、昨年4600万本（17億ドル）のタイヤを米国に輸出し、1本当たりの価格は米国製高級品の半値である50～60ドルに達する。
中国最大のタイヤメーカーであるGITIタイヤは「今回の決定は明白な保護貿易措置だ」として「もし追加関税が課されれば、輸入業者はベネズエラなど他の低価格品に輸入先を切り替えるだろう」と反発し、米国タイヤ輸入協会は「追加関税分の70%程度が消費者価格に転嫁されるだろう」としてこれに同調した。