SetSectionName(); 産業現場で大量解雇の幕が上がった 中小企業中心に相次ぎ通知… 公企業も加勢、無期契約職への転換など各種の便法も横行 徐東哲（ソ・ドンチョル） 記者 sdchaos@sed.co.kr 李裕美（イ・ユミ）記者 yium@sed.co.kr
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慶南の自動車部品メーカーB社は、昨年から完成車業界の受注減少で経営難に陥り、先月末に2年ほど働いてきた5人の非正規職職員を会社から送り出さなければならなかった。
同社の金某社長は「売上高が半分以上減り、運営資金の確保も難しいなかで正規職への転換を担うのは現実的にあまりにも厳しかった」とし、「職員は仕事も熱心で技術も優れていたが、不透明な状況をこれ以上見守ることは難しかった」と明らかにした。
政界と労働界が非正規職法の処理をめぐり難産を繰り返す間、6月末を前後して相当数の非正規職社員が次々と慣れ親しんだ会社を去らなければならなかった。政界が非正規職法問題について合意を導き出せずに時間を費やす間、一線の産業現場ではすでに非正規職に対する大量解雇の事態が起きている。
仁川・南洞工業団地の電子部品メーカーK社の代表は「企業の立場では何よりも予測不可能な状況を最も嫌うものだ」とし、「周辺の多くの企業がすでに職員に解雇を通知したと承知している」と伝えた。同社も30日、苦慮の末に主婦社員7人にとりあえず解雇の事実を伝え、既存の職員に代わりに業務を処理するよう指示した。
首都圏のあるバイオ企業の場合、現在3人の非正規職が勤務しているが、今月中旬に契約期間が満了すれば1週間ほど休暇を与えたうえで再び契約を結ぶ方向で対応方針を定めている。
韓国経営者総協会の関係者は「7月1日から期間が満了した労働者のうち、正規職に転換される能力を備えていない労働者や財政能力の弱い企業に従事する非正規職労働者は雇用不安に苦しむしかない」とし、「労働者本人の意思よりも法のために雇用不安に置かれざるを得ない現実が残念だ」と語った。
一部の公企業も素早く解雇に着手した。保勲病院は今月末に雇用期間2年を迎える調理師や行政機能職、看護助手など非正規職20人余りに解雇を通知し、大韓住宅公社も6月末に契約が満了する非正規職40人を解雇することにした。
専門家も具体的な規模や波紋については見通しが分かれているが、資金力や財務構造の弱い中小企業ほど非正規職を解雇する事例が増えるとみている。
中小企業中央会の関係者は「中小企業の社長らが非正規職法改正案が期限内に処理されなければどうなるのかと問い合わせ続けているが、しかるべき代案がなく、もどかしい心情だ」と述べた。
一部の大企業は業界動向や周辺状況を勘案し、規定に合わせて正規職転換の可否を検討するという立場だ。しかし会社の事情によって各種の便法が動員されるなど、企業別に多様な対応策が出てくる可能性も高まっている。
外換銀行の場合、30日、6月末から2年の契約期間が満了する非正規職職員を無期契約職に転換することを決定した。また残りの1年以上の非正規職については無期契約職への転換基準と規模を協議していく予定だ。
ある大企業の関係者は「企業の立場では法律に基づいて動くしかないのではないか」としつつ、「法律で定められた通り、期間が満了した非正規職を対象に審査を経て正規職化および解雇の可否を決める計画だ」との立場を明らかにした。
今回の事態が零細中小企業の人材難をさらに深刻化させるという懸念の声も出ている。
通信機器メーカーの関係者は「中小企業の場合、熟練労働者を見つけるのは至難の業なのに、その手先の早い非正規職社員を送り出せば、すぐに工場稼働に支障が生じるしかない」とし、「あれこれ企業を経営するのが難しくなるばかりだ」とため息をついた。
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