米国の中古車買い替え支援制度（Cash for Clunkers）が施行6日で10億ドルの財源が底を突くなど、爆発的な人気を得ている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、この制度が1930年代の大恐慌以降に施行された景気浮揚策の中で最も成功した作品だと評価した。燃費に優れた現代自動車と起亜自動車は相応の特需を享受したと伝えられている。
米運輸省は30日（現地時間）、燃費に優れた新車を購入する際に最大4500ドルを支給する中古車買い替え支援制度を31日から一時中断すると発表した。
29日までに集計された新車支援金として支給された金額は予算の10%である9800万ドルにとどまるが、ディーラーと消費者の間の自動車購入契約が広範囲に行われたとみられ、予算超過を懸念した米政府が制度の施行を急いで中断したものだ。米政府は当初、11月まで施行する計画だった。
24日から施行されたこの制度は、1ガロン当たり18マイル以上の燃費を持つ新車を購入する場合、従来の車両との燃費の差に応じて3500～4500ドルを消費者に現金で払い戻す制度だ。7870億ドルに達する景気浮揚策の一環であるこの制度は、自動車消費を増やして景気を浮揚させ、環境も保護する一石二鳥の効果を狙っている。…
一部のディーラーは、限られた財源を超える契約が行われ、ディーラーが損失を抱え込むことになりかねないと懸念している。この制度は、ディーラーが消費者に自動車を売る際にまず該当金額分を値引きし、ディーラーが政府から後に補償金を還付される仕組みになっている。
米自動車ディーラー協会はこの日、声明を通じて「政府の中断措置にかかわらず、既存の契約は有効だ」とし、政府支援金を超える場合はディーラー負担で処理するという原則を確認した。
現代自動車の関係者は「制度の施行が予告されていたため、1日から前倒しで販促に入った」とし、「7月の販売台数の15%程度が支援制度を利用したとみられる」と明らかにした。