社会的に出産を増やすためには、国家の保育施設の大幅な拡充と、休職・休暇の活性化、共働き家庭への保育料支援などが必要であると指摘された。
国民健康保険公団は31日午前、公団内地下講堂で開催した「少子化時代の女性と国家対応戦略」という特別講演で、講師として登壇した張恵敬（チャン・ヘギョン）韓国女性政策研究院企画調整本部長は「深刻な少子化の雰囲気を克服するためには、男性が家事および育児に積極的に参加しなければならない」と主張した。同本部長は特に、家族内の男女平等的な行動を基礎とした、仕事と家庭の両立支援政策の定着および強化の重要性を強調した。
張本部長は、女性の経済活動参加率が着実に増加するなど労働市場が変化し、共働き家庭が増加しているにもかかわらず、家族内の役割分担において依然として女性に養育の責任と義務、労働が集中していると説明した。
同本部長は「こうした問題が、女性が妊娠を先送りしたり出産を断念する根本的な原因だ」とし、「男性が家事および育児に参加すれば、出産の増加に大きく役立つだろう」と展望した。そのためには仕事と家庭の両立支援政策が定着・強化されなければならず、▦国公立保育施設の拡大▦民間保育施設の質的向上▦休職・休暇制度の活性化▦共働き家庭を考慮した保育施設および保育料支援▦弾力的労働時間制などが必要だと主張した。
また張本部長は「『和やかな家庭』が少子化脱却の道となるだろう」とし、「毎年増加している母子家庭、父子家庭、10代の親、未婚の親、祖父母と孫の家庭、北朝鮮離脱住民の家庭、多文化家庭などに対する生涯発達周期別の養育支援政策を早急に整えなければならない」と述べた。
特別講演を用意した健康保険公団は、画期的な少子化対策を整えるための国家的戦略は、女性にどれだけ出産に親和的な環境と条件を提供するかにかかっているという点で、非常に注目すべき議論だったと評価した。
公団関係者は「少子化問題を国家的な危機状況と認識し、公団全体の次元で『Save the Future（未来の守り手）』運動を通じて対策を模索している」とし、「『少子化対策企画団』を構成し、全国の支社を活用した教育と広報、出産に親和的な勤務制度の導入、健康保険給付の拡大による出産・養育関連の経済的負担の軽減などの方策を積極的に発掘し推進していく」と述べた。