公益勤務要員も現役兵と同様に、身体的・精神的な問題で服務できないと判断されれば早期に召集解除される。政府は31日、政府中央庁舎で国家政策調整会議を開き、こうした内容の公益勤務要員服務管理改善策を確定した。
今回の改善策は早ければ来年上半期中に施行される。政府は、公益勤務者のうち疾病または心身障害などで勤務の継続が困難な者と、懲役・禁錮刑を宣告された者は、審査を経て公益勤務の召集を解除することにした。ただし、関心を集めている芸能人やスポーツ選手、高位層の子弟などは召集解除の対象から除外した。
また、服務不適格者の厳格な審査のため、兵務庁長の下に公益勤務不適格者審査委員会（仮称）を構成・運営する方針だ。このため来年上半期に兵役法施行令を改正し、公益勤務要員の服務不適格者の召集解除規定を新設する予定だ。
心身障害のある公益勤務要員の早期召集解除制度を導入したのは、服務離脱に伴う前科者の量産、服務の長期化などの問題を解決するためだ。首相室の関係者は「服務離脱で前科者が量産されれば個人的・社会的に莫大な費用をもたらすため、現役兵と同様に公益勤務要員も服務不適格者について早期に除隊できる制度を整えることになった」と説明した。/