「グローバル経済危機を風邪にたとえてみましょうか」
新型インフルエンザが猛威を振るう中国・北京で会った郭田勇・中央財経大学中国銀行業研究センター主任は、「最近（自分が）インフルエンザにかかり、風邪薬を飲んでいる」と語り始めた。「中国は経済危機（風邪）に対応して大胆な景気刺激策（風邪薬）を用い、速い回復を見せています。しかし通貨膨張などの副作用が現れていますね。中国経済は薬物（刺激策）の過剰服用による副作用を心配しなければなりません」。郭主任は続けて「世界経済は依然として景気後退期にあり、2010年になってようやく徐々に回復し始めるだろう」と展望し、「中国経済は今年8%の経済成長率を無難に達成するだろう」と見通した。中国の急浮上に伴う国際通貨秩序の再編について、郭主任は「中国の実力はまだ不足しており、数年内に国際秩序に大きな変化が生じることはないだろう」とし、「人民元の国際化を通じて米ドルの独占的局面を打開することが現実的な代案だ」と強調した。
彼は韓中関係について「今や両国間の発展趨勢をさらに加速させるべき時点になった」とし、「韓中自由貿易協定（FTA）を早期に締結すべきだ」と主張した。
-中国をはじめ世界各国の経済がすでに底を打ち、回復期を迎えているという見方がある。
▦一般的に経済危機は停滞期と回復期、成長期と膨張期の四つの段階を経ると言えるが、金融危機は経済に対する外部からの強力な調整を意味する。そしていったん危機が発生すれば、最低2～3年の後退期を必然的に経ることになる。これに照らせば、今は依然として景気後退期であり、2010年に徐々に回復すると見る。ただし一連の強力な景気刺激策が災いを招く可能性も排除できない。とてつもない通貨膨張や資産バブル崩壊のようなものだ。
-グローバル経済危機はいつ終わり、どの国が最も早く回復するのか。その過程でダブルディップはないのか。
▦中国人の立場からすれば当然、中国が最も早く回復すると言うべきではないか（笑）。状況を客観的に見ても、米国は危機の震源地であり回復は遅れざるを得ず、欧州も米国と似た境遇にある。日本は外向型経済で内需市場が狭いことが問題だ。一方、中国は国内市場が大きいため、それだけ回復も速いと考えられる。ダブルディップについては、先端科学技術能力の向上や新エネルギー開発などの新成長動力を見いだせなければ、出現の可能性を完全に排除することはできない。
-中国沿海地域で企業倒産が多く発生し、銀行の被害も拡大している。企業の不良債権によって中国で金融危機が発生する可能性があると見るか。
▦今後、中国で金融危機が発生する可能性はある。しかし個人的な観点では、金融危機は経済統制力が比較的弱い民主主義国家で発生しやすいものだと考える。したがって権力が集中し経済に対する統制力が強い中国では、西側諸国のような大規模な金融危機が発生する可能性は極めて薄い。ただし今後、中国政府が西側諸国のように経済への管理を緩め、完全に市場を通じて資源を配分するようになれば、金融危機が発生する可能性は大きく高まるだろう。
-最近、多くの経済調査機関が中国の経済成長率見通しを上方修正したが、来年の中国の経済成長率をどう見るか。
▦今年の中国の経済成長率について専門家の見解は大きく分かれている。しかし時間が経つにつれてこうした見解の差は次第に縮まっており、今年8%の経済成長率達成は無難だと見る。今年10%の成長率を予想する人までいるが、個人的には来年にこの程度の成長率を達成できるだろうと考える。中国政府は金融危機に対して多くの対応策を持っており、今年は一部しか活用していないため、来年は中国の経済状況がさらに良くなるだろう。
-「中国版ニューディール」の投資はいつまで続くと予想するか。
▦温家宝首相は4兆元の弾薬が尽きた場合には新たな弾薬が用意されていると明らかにしたが、ここで言う新たな弾薬が何を意味するのかは学者によって解釈が異なる。経済成長率が7%以上を維持する場合には大規模な追加資金の投入はないだろうが、景気が急上昇した後に再び急落する場合には、政府が数兆元の資金を新たに投入する可能性がある。
-米国中心の国際通貨秩序の改革と中国の役割拡大を求める声が国際社会で高まっている。今後、世界秩序にどのような変化が生じ、それは中国にとってどのような意味を持つのか。
▦今後数年内に国際秩序に大きな変化が生じることはないと断言できる。ここ数年、中国の発展速度は非常に速かったが、客観的に見ればわれわれ（中国）の実力はまだ十分に強大ではない。言い換えれば、中国の経済水準は絶えず高まり、国際社会における中国の発言権も強まっているが、これはあくまでも量的な変化にすぎず質的な変化ではないため、世界秩序の構図を揺るがすほどの変化は絶対にないだろう。
-温首相は米国債の危険性に言及したことがあり、周小川・人民銀行総裁は「スーパー通貨」の創設を主張した。こうした問題についてどう考えるか。
▦今、中国は2兆ドルを超える外貨準備を保有しており、このうち3分の2程度が米ドル資産だが、金融危機以降のドルの大量発行によりドル価値の下落が避けられなくなり、中国の投資損失を懸念しなければならない状況になった。この問題を解決する最も理想的な方法は「スーパー通貨」の創設だが、障害要因が多すぎて実現可能性は低い。次に「アジア通貨」が考えられるが、域内各国の格差が大きすぎることが障壁だ。したがって今の状況で最も現実的な選択は、人民元の国際化を通じて米ドルの独占的局面を打開することだと考える。
-金融危機の過程で中国はどのような改革を成し遂げるべきだと見るか。
▦金融危機の初期、政府は一連の改革措置を断行した。この過程で、独占的な経済構造を改革し民営資本の活動領域が広がるようにすべきだという期待が特に高かった。しかし金融危機が緩和するにつれ、こうした問題が再び露呈し始めた。例えば不動産市場の場合、国有企業の融資確保能力が民営および中小企業に比べて圧倒的であるため、彼らの不動産開発投資を大きく拡大させており、それが再び民営・中小企業に打撃を与えている。こうした問題が改革されなければならない。
-中国経済の成長速度は非常に速い。今後30年後には中国が米国を追い抜き世界1位の経済大国に浮上するという展望も出ているが。
▦そうした展望が実現する可能性はある。中国は米国に比べ人口が多く国内市場が大きく、中西部地方の開発がまだ進行中で成長潜在力が大きいため、中国経済が米国経済を追い越すのは時間の問題だと見る。しかし1人当たり国内総生産（GDP）基準で米国を上回るのは遠い話だ。そのためには中国の経済制度と社会制度、政府管理モデル、企業の産業財産権制度、教育および科学技術の発展が伴わなければならない。
-最近の韓国経済の状況をどう診断するか。韓国経済の展望はどうか。
▦韓国は新興経済国と先進経済国の中間に位置する国であり、高速の経済成長を維持していくにはかなりの困難がある。全体的な経済水準が高いため、中国に比べて低い価格で生産要素を供給できる能力が欠けている。韓国経済は対外志向型の経済であるだけに、インターネットやゲーム産業・ソフトウエアなど競争力を確保している部門に力を集中すれば、国際市場で優位を確保できると考える。このように長所を生かしていけば、韓国経済の成長率は比較的楽観できる水準を維持できるだろう。
-韓中自由貿易協定（FTA）締結についてどう考えるか。
▦韓中FTAは両国の経済発展に非常に重大な意義を持つ。韓国には米国と中国が二大経済パートナーと言えるが、これまでは米国の韓国に対する影響力が圧倒的だった。しかし中国経済が急速に発展するにつれ韓中両国の経済交流も大きく拡大し、今や両国間の発展趨勢をさらに加速させるべき時点になった。そのためにはFTA締結を通じて両国間の貿易環境を改善し、関税および貨幣などの部門で協力を拡大することが必要だ。
# 金融・財政に精通した中国代表の若手経済学者
■ 郭田勇（クァク・テンヨン）とは
金融と財政に精通した中国の代表的な若手経済学者。1999年に経済学博士号を取得し、中国・中央財経大学の教壇に立った後、講師と副教授を経て、2007年には39歳の若さで異例の正教授となった。その後、彼は積極的な講演および寄稿を通じてスター経済学者の列に加わり、特に2008年には中国初の政府系ファンドである中国投資公司の設立過程で「中国政府が中国投資公司を設立することは国民福利に役立つものでなければならない」という主張を積極的に展開し、政府系ファンドを競争体制で設立しようとする計画を白紙化させる役割を果たしたこともある。
▦1968年 山東省煙台生まれ ▦1990年 山東大学数学科卒業 ▦1990～1993年 人民銀行煙台支店勤務 ▦1996年 人民大学財政金融学院 経済学修士 ▦1999年 中国人民銀行研究部 経済学博士 ▦2001年 中国金融学会 全国優秀論文賞受賞 ▦1999年～現在 中央財経大学経済学科教授