第1次時局宣言に続き「民主主義守護教師宣言」（第2次時局宣言）を主導した鄭鎮後（チョン・ジンフ）全国教職員労働組合（全教組）委員長に対し、罷免処分が下された。全教組の各市・道支部長および中央執行委員など幹部88人も解任・停職などの重い懲戒を受けることになった。
教育科学技術部は31日、ソウル世宗路の政府総合庁舎で全国市道副教育監会議を開き、全教組の第2次時局宣言関係者に対する措置計画を確定・発表した。教育科学技術部は第1次時局宣言と同様に、第2次時局宣言に参加した教師に対して法に基づき厳正に措置し、とくに第1次・第2次の宣言に重複して参加した教師は加重処罰するとの方針を明らかにしていた。
教育科学技術部はこれに従い、第1次時局宣言の際に解任処分が下された鄭鎮後全教組委員長については懲戒水準を一段階上げて罷免することとし、停職処分を受けていた市・道支部長および専従の中央執行委員21人は解任することにした。
また、残りの本部専従者および市道支部専従者67人にも停職処分を下した。
教育科学技術部はさらに、全教組本部専従者および市・道支部長41人をこの日検察に告発する一方、市・道教育庁にも8月7日までに支部長と幹部を告発するよう要請した。
しかし教育科学技術部は、第2次時局宣言に署名した一般教師計2万8622人（推定値）については、氏名の識別が難しいとの理由で懲戒を留保した。全教組は第2次時局宣言の名簿を、氏名の識別が難しい動画の形で先月23日にホームページを通じて公開していた。
李成熙（イ・ソンヒ）教育科学技術部学校自律化推進官は「氏名の識別のため専門業者に依頼したが、解像度が低すぎて技術的に判読が不可能だという返答を受けた」としたうえで、「氏名を判別できる第1次時局宣言の参加者については8月末までに識別作業を終えた後、当初の方針通り注意警告を行う」と述べた。
教育当局のこうした重懲戒方針に対し、全教組は強く反発した。全教組はこの日午後に記者会見を開き、今回の懲戒措置の撤回を要求し、懲戒が強行される場合は対政府闘争をさらに強化すると明らかにした。
教育当局と全教組の対立が深まる中、進歩志向の金相坤（キム・サンゴン）教育監が率いる京畿道教育庁が懲戒権を持つ鄭委員長への懲戒が、実際に行われるかが注目される。