韓国憲法裁判所は、学校近隣に納骨堂を設置できないよう定めた「学校保健法」について合憲決定を下したと31日明らかにした。
裁判部は「わが社会には伝統的に死者の遺体や墓を敬遠し忌避する風土と情緒が残っている」とし、「納骨施設が学生の情緒に悪影響を及ぼす可能性がある」と判示した。続けて「納骨施設を忌避する風土と情緒に科学的合理性がないとしても、規制の必要性と公益性を否定することは難しい」と付け加えた。
憲法裁判所はまた「当該規定は学校付近200m以内の浄化区域内でのみ設置を禁止しており、基本権の侵害の程度は大きくない」と説明した。
一方、李恭炫（イ・ゴンヒョン）、金鍾大（キム・ジョンデ）、宋斗煥（ソン・ドゥファン）裁判官は「納骨施設が必ずしも学生の精神的な教育環境に否定的な影響を及ぼす有害施設とは断定しがたく、むしろ死後の世界について学べる教育施設になり得る」として違憲意見を示した。
睦栄埈（モク・ヨンジュン）裁判官は「大学生は納骨施設によって否定的な影響を受ける可能性が小さい」とし、「学校の範囲に大学を含めることは違憲」として一部違憲意見を示した。
財団法人カトリックソウル大教区維持財団は2005年、泰陵聖堂の地下に納骨堂を設置しようとしたが、小学校に近いという理由で区役所が届け出を返送したため、違憲法律審判を提起した。