郵便配達員のミスで訴訟書類が誤って配達された場合、国家が賠償しなければならないという韓国大法院の判決が出た。
韓国大法院第2部（主審・金知衡（キム・ジヒョン）大法官）は「訴訟書類の配達の誤りで損害を受けた」として李某氏が国家を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、原告敗訴と判決した原審を破棄差し戻したと31日明らかにした。
裁判部は「特別送達郵便物の配達業務に従事する配達員は、適法な送達が行われない場合、法令で定められた効果が発生せず被害が生じることを予見できる」とし、「配達員が郵便物の内容を知り得ないため配達の誤りと損害発生との間に因果関係がないと判断した原審は違法だ」と判示した。
李氏は1998年、A社から1億ウォンの約束手形の支払いを受けられなかったため、A社が保有するB社に対する債権について裁判所の差し押さえ決定を受けた。
しかし配達員が裁判所の決定文をB社の職員ではなく、同社の警備委託業者の職員に誤って渡したため、金を受け取れなくなり訴訟を起こした。