SetSectionName(); 公的資金管理委、1年6カ月ぶりに再発足…公的資金執行が加速する見通し
ウ・スンホ記者 derrida@sed.co.kr
公的資金管理委員会が1年6カ月ぶりに再発足することになり、金融会社と企業の不良債権処理に向けた公的資金執行に弾みがつくと見込まれる。
韓国金融委員会は31日、閔尚基（ミン・サンギ）ソウル大学経営学科教授、朴景緒（パク・ギョンソ）高麗大学経営学科教授、安鍾範（アン・ジョンボム）成均館大学経済学科教授、林致用（イム・チヨン）法務法人太平洋弁護士、徐志熙（ソ・ジヒ）三正会計法人常務の5人を民間委員に委嘱したと明らかにした。公的資金管理委はこの日、第1回会議を開き、陳東洙（チン・ドンス）金融委員長と共同で委員会を率いる民間委員長に閔教授を選任した。
閔共同委員長は「過去の公的資金管理委は公的資金を投入した企業の売却に注力したが、今回は公的資金支援に重点を置くべきだ」とし、「公的資金管理委の責任は極めて重いだけに、公的資金が効率的に執行されるよう努力する」と述べた。
公的資金管理委は、金融業界の不良債権と構造調整企業の資産買い取りに向けた基準を確定した後、構造調整基金の執行に本格的に乗り出すと予想される。また公的資金管理委は公的資金が投入された構造調整企業に対する公的資金回収にも乗り出すことになり、大宇インターナショナルやウリィ金融持株、Ssangyong Engineering & Constructionなど、すでに公的資金が投入された企業の売却も加速するかが注目される。
公的資金管理委は3カ月に1回以上招集され、委員3人以上が要求した場合や公的資金管理委員長が必要と判断した場合に会議を開催できる。公的資金管理委の関係者は「次回の会合など、まだ確定した日程はない」とし、「まずは最近までに執行された公的資金の内容について事後報告を行い、その後に進められる案件について議論があるだろう」と述べた。一方、公的資金管理委員は利益相反防止のため他企業の社外取締役などを務めることができず、利害関係のある案件については審議・議決できない。
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