一部の保険会社を中心に、がんや子ども・疾病保険など販売が低迷したり損失が多く出ている商品の販売が中止される。
31日、保険業界によると、保険会社は新たな約款の適用と予定利率・危険率の変更に伴い大々的な商品整備に着手し、9月1日から一部商品の販売を中止することにした。
AIA生命は3月に「ワンストップがん保険」の販売を終了したのに続き、19日に「（無配当）ワンストップがん保険II」と「（無配当）生涯保障がん保険」の販売を終了し、28日にはバンカシュランス販売も中止した。すでに一部の保険代理店に販売中止を通知しており、9月から新たながん保障を含む重大疾病（CI）保険商品を発売する計画だ。
AIA生命の関係者は「がん保険商品が発売された後も、危険率などは従来の開発当時のものを使用しており損害率を適切に反映できていなかった」とし、「現実的な危険率を反映した新商品を発売する」と述べた。
東洋生命も31日から「（無配当）守護天使ホームケアがん保険」の販売を中止することを決めた。東洋生命は昨年、この商品の保障内容を大幅に縮小したが、損害率上昇などの理由で販売中止を決定した。
東洋生命の関係者は「がん保険への需要があり、これまで販売を続けてきたが、高まった危険率のため販売を中止することにした」と述べた。
このほか、他の保険会社も一部商品について特約追加などを通じて保険料を調整し、保障縮小や販売中止などを検討しており、10月には保険会社が3年ぶりに改定される新たな経験生命表に合わせて年金保険料を引き上げる予定だ。
このように保険会社が商品整備に乗り出したのは、効率性の落ちる商品を捨てて新商品を開発・販売する方がはるかに利益になると判断したためである。
保険業界の関係者は「がんなど一部商品の販売実績が低迷し、支払い保険金も毎年大幅に増加しているため、損失を最小化するために保険会社がこれら商品の販売を中止している」とし、「保険金の調整や新たな危険率を適用した新商品を出すと見られる」と説明した。