3カ月物譲渡性預金証書（CD）金利に連動して住宅担保融資金利が決まる現行の構造を改善すべきだという声が再び高まっている。長期債の発行を好む銀行が3カ月物CDをほとんど発行していないうえ、銀行がCD金利を高く算定して発行した場合、金利水準がゆがむ問題点があるためだ。
31日、金融業界によると、市中銀行は住宅担保融資の基準金利を3カ月物CDから離れ、6カ月物CD、1年物金融債など3カ月物CDより残存期間の長い債券金利を住宅担保融資金利に適用する動きを見せている。
市中銀行の個人与信部門の関係者は「担保融資の顧客が3カ月物CD金利に基づいて金利を決めることを望むケースが多いのは事実だ」としながら「しかしCD金利が上昇傾向を見せており、今後さらに上昇する可能性も高いだけに、1年物金融債など長期債券を基準金利に設定したり、いっそ固定金利で融資を行う事例も増えている」と述べた。
特に金融監督当局が銀行にCD連動融資の規模を縮小するよう勧告したことで、CD連動金利体系の変更に関する議論が加速するとみられる。市中銀行の関係者は「金融監督院の今回の措置は、CD金利が住宅担保融資の基準金利として本来の機能を果たせていないことを指摘した代表的な事例だ」としながら「長期債券を中心に担保融資金利を変更する議論が本格化するとみられる」と説明した。
銀行はCD金利より高い金利を支払って長期債券を発行してきたが、4月以降8月初めまで3カ月物CD金利は2.41%にとどまり、担保融資金利を低く維持せざるを得なかった。
銀行は現在、3カ月物CDをほとんど発行せず、4～6カ月物CDなど短期債券を発行しているが、6カ月物CD金利が少し上がるだけで3カ月物CD金利も連れて上昇している。取引はないのに、満期の異なるCDに従って金利が変動しているのだ。
3月に全国銀行連合会は、CDおよび金融債、預金など調達財源の比重を考慮して算定した調達金利の加重平均値を融資金利に連動させる案を議論したが、解決策を見いだせず中断した。
市中銀行の関係者は「銀行業界の資金調達のうちCDの比重が低下し、CD金利が客観的な金利の役割を果たせていない」としながら「銀行と顧客の双方がリスクを減らすためには、現行の3カ月物CD中心の融資基準を残存期間の長い債券に変える必要がある」と指摘した。