SetSectionName(); 世帯主一人の稼ぎでは養育に限界…多子世帯にインセンティブを ■ 特別インタビュー 金英善（キム・ヨンソン）国会政務委員長「子どもは共に産み、共に育てる」という社会的共感の形成が急務 「家庭の幸福=能率の向上」…企業の意識転換が物足りない女性の雇用拡大など国会レベルで積極的に後押しする 整理=権大慶（クォン・デギョン）記者 kwon@sed.co.kr 写真=李浩在（イ・ホジェ）記者 対談：政治部 朴民洙（パク・ミンス）部長 minsoo@sed.co.kr
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「子どもをわれわれの社会が共に産み、共に育てるという考えと雰囲気が形成されなければなりません」
国会政務委員長であり4選の国会議員である金英善（キム・ヨンソン）議員（49・写真、ハンナラ党）は「少子化・高齢化」への処方についてこう語った。国会内では珍しい未婚の女性国会議員であり政務委員長である同議員が、三人の子への支援法案といえる「乳幼児保育法改正案」を提出したことへの関心は大きかった。金議員は31日、Seoul Economic Dailyとのインタビューで「まだ未婚であるためか、若い女性が子どもを育てている姿を見るとすごいと感じる」とし、「そこで、苦労して子どもを育てている家庭に所得を保障してはどうかと考えるようになった」と語った。
金議員が打ち出した乳幼児保育法改正案は、子どもを3人以上持つ家庭のうち生活が苦しい世帯に国が実費を支援し、乳幼児保育に伴う経済的困難を解消しようという点に目的がある。結果的にこうした政策が少子化という社会的雰囲気を変えられるだろうというのが金議員の説明だ。
同議員は「子どもを産むと家庭にすべてが負担となるためか、最近は子どもを産んで育てることが社会的なタブーになりつつあるようだ」とし、「子どもの養育のために家庭に戻った女性の社会復帰にかかるコストも少なくない」と強調した。
-韓国の出生率は世界最下位の水準ですが、出生率が低ければ国家競争力への影響は大きいのではないでしょうか。
▦少子化は結局、国家競争力の弱体化につながります。経済的な面では労働供給の減少はもちろん、人材の高齢化による労働生産性の低下、消費の萎縮、投資の萎縮、財政収支の悪化などを招き、経済成長を鈍化させる懸念があります。また少子化現象が続けば生産人口が減少し、扶養される高齢人口が相対的に急増して、生産可能人口の老人扶養費が大きく増加するでしょう。実際に2005年には生産可能人口8.2人が高齢者1人を扶養していましたが、2020年には4.6人が高齢者1人を、2050年には1.4人が高齢者1人を扶養することになると予想される統計資料があります。
-とすれば人口政策のマスタープラン策定が急務ですね。
▦韓国では子どもを産んで育てることが女性自身の自己実現につながりにくいという認識が広がっています。そして依然として出産・養育の負担が女性に偏っています。また教育費と住居費、そして高齢化問題に関連する各種制度は、いまだに過去に合わせられたままです。これらが互いに絡み合って深刻な少子化・高齢化問題を作り出しているのではないでしょうか。
まず先進国の例を検討し、韓国の実情に合った備えをしなければなりません。強力な所得保障制度を置き、手当や税制を通じて女性の養育労働を補償するフランスの出産奨励モデルと、公的保育体系と母性休暇制度を中心に子どもを持つ女性の経済活動を促進するスウェーデンの男女平等モデルがあります。もちろん両国が施行する制度はどこにより重点を置いたかの違いはありますが、基本的に包括的な家族政策に当たります。したがって韓国の人口政策は、家庭と職場での生活の両立を可能にするために手当や税制優遇のような経済的支援を拡大するだけでなく、男女平等と家族の幸福を土台に社会全般の構造と認識を転換するという次元で作られなければなりません。
-いわゆる「三人の子支援法」を発議されました。
▦最近は共働き夫婦が相当に多いです。妻が就業せずに子どもを2人以上育てるということは社会的・経済的に非常に大変です。これは多子世帯とそうでない世帯の間の所得格差につながります。したがって多子世帯の所得の一定部分を補填することが必要だと考えます。もちろん現在も間接的な支援はありますが、今後は親が支援を受ける費用をどこに使うかについて自ら選択できるようにする方策がなければならないと考えました。また政府全体のレベルでの現実的な支援努力が必要だと感じ、法案を発議することになりました。
-とすれば少子化という社会的雰囲気を変えていく努力が優先されるべきだとお考えですか。
▦はい。何よりも「スーパーマム」という時代的トレンドが女性像を大きく変えてしまいました。もちろん能力ある女性の社会的役割は重要ですが、女性自身が感性を持つ人間として子どもに接しなければなりません。しかし現実は容易ではありません。最大の理由は経済的な困難です。もちろん私が発議した法案に沿って国レベルの支援があれば改善されるでしょうが、この支援だけですべてが解決されるわけではありません。われわれの社会が生まれてくる子どもを社会の子どもだと考える雰囲気が形成されなければなりません。子どもを持つ女性の社会進出の方策が多様化されなければならないのも、こうした理由からです。
-具体的に女性人材を積極的に活用する方策はありますか。
▦韓国は女性の育児と家事負担を軽減するシステムが不十分です。職場保育施設の設置に関連する支援政策の広報を拡大し、施設支援を継続的に増やす一方、父性休暇制度の補完が必要です。さらに勤労時間の柔軟化制度の導入も検討できると思います。女性が仕事と出産・養育のどちらか一つを選ばなければならない状況を作らない方法は、労働時間を調整するか養育施設を拡大することです。育児休職制度を柔軟化する方策も検討する必要があります。
-民間レベルで出生率を高めるためにできることがあるとすれば、何でしょうか。
▦何よりも企業の意識改善が切実です。家庭が円満であってこそ職場でも仕事がうまくできるのではないでしょうか。企業がこれを十分に認識し、出産と養育が仕事と両立できるよう制度と文化を変えていかなければなりません。海外の先進企業の家族親和制度は、個人のライフスタイルに合わせるだけでなく、労働者の家族を職場内の多様なプログラムに積極的に引き込んでいます。つまり家族全体の生活の質の向上という目標を追求しているのです。韓国の企業もこうした点に学ぶべきです。
-国会レベルでできることも多いと思われますが。
▦国会は民意を集めて法と制度を作り、改善して政府に政策を提案する場です。国会は少子化・高齢化に関する各界の意見をよく集め、解決策を講じる場を設けなければなりません。そうしてこそ実質的に問題を解決できる法案を用意することができます。大きな流れを挙げるなら、産業構造の再編と人口問題の連携、男女平等的な社会の実現、家族親和的な職場環境の構築、女性の雇用の質的改善と量的拡大、養育と家事に対する社会的支援の拡大、高齢人材の活用のための方策づくりなどにおいて、国会がさらに知恵を絞らなければならないでしょう。
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