経営難で廃業の危機に置かれたハンソン航空が、裁判所に会社再生手続きの開始を申請した。
国土海洋部は31日、ハンソン航空がソウル中央地裁に企業再生手続き開始申請をしたという証明書を提出したことに伴い、不定期航空運送事業の登録取り消しを裁判所の決定が出るまで延期したと明らかにした。
国土海洋部の関係者は「裁判所の決定までには通常2～4週間かかると認識している」とし、「裁判所の決定に従って登録取り消しの可否も決まることになる」と述べた。李成柱（イ・ソンジュ）ハンソン航空副社長も「再生手続きを申請した」とし、「正確な内容については後日公式に明らかにする」と述べた。
当初、国土海洋部は今月初めにハンソン航空の不定期航空運送事業の登録取り消し手続きを進めることにしていたが、ハンソン航空が企業再生を申請するまで待ってほしいと要請してきたため、決定を先送りした。
ハンソン航空は、合併後に法人再生を申請する「プリパッケージ」方式を活用し、先月17日に大規模な投資会社と投資協約を締結する計画だったが、合併のためには公売手続きが必要だという法的助言を踏まえて立場を変え、まず再生手続きの開始を申請したとされる。
清州国際空港に本社を置き、2005年8月に国内初の格安航空会社として発足したハンソン航空は、清州～済州、金浦～済州路線を運航してきたが、深刻な経営難のため昨年10月19日から運航を中断した。その後、2カ月の「非運航期間」と6カ月の「運航中断期間」を経て増資による再起を狙ったが、これも失敗し、6月中旬に登録取り消しの事前手続きに相当する20日間の事業一部停止措置を受けた。
航空業界では、裁判所が再生申請を却下して航空運送事業の登録が取り消されれば、2年以内は運送事業の登録ができず、ハンソン航空の再起は難しいとみている。