新村ミリオレ商店街が虚偽広告で店舗を分譲し、188億ウォンの分譲代金を返還することになった。
ソウル中央地裁民事合議41部（部長・裵光国（ペ・グァングク））は、新村ミリオレの店舗入居者の慶某氏ほか123人が分譲業者のソンチャンF&Dを相手に起こした分譲代金返還請求訴訟で、原告勝訴の判決を下したと31日明らかにした。返還額は合計188億ウォン余りで、入居者は9100万ウォンから4億1900万ウォンを受け取ることになった。
裁判部は「ソンチャン側は『新村鉄道駅が京義線複線化事業区間に含まれ、5～10分間隔で列車が運行される』という広告内容が虚偽であるという事実を知っていた」として「これは分譲実績を上げるため分譲業者の虚偽広告を黙認したもので、事業者の責任を免れることはできない」と判決した。
入居者らは梨大駅と新村駅が交わる地点に列車が1日288回も運行されると期待したが、実際には1時間当たり1回しか運行されず、京義線の路線が新村鉄道駅を通過する計画すらなかったことが確認され、訴訟を提起した。