公共機関の長の評価に、書面報告書・面接のほかリーダーシップ項目が新設された。また7部門に細分化されていた公共機関先進化の項目は、経営効率化と労使関係先進化に集約して評価される。
韓国企画財政部は31日、第8回公共機関運営委員会を開き、こうした内容を骨子とする2009年公共機関長評価指針を確定した。
まず機関長の経営計画書履行実績評価は、公共機関先進化と機関固有課題の評価比率をそれぞれ50%から40%に減らし、機関長のリーダーシップ項目に20%の比重を置くことにした。課題だけでなく機関長の全般的な経営能力を評価するためだ。
公共機関先進化部門は、これまで7つだった細部指標を▦経営効率化▦労使関係先進化の2指標に単純化して評価する。機関固有課題も細部評価内容を10個から5個に単純化した。
評価等級も4段階から▦卓越（90点以上）▦優秀（80～90点）▦普通（60～80点）▦不十分（50～60点）▦非常に不十分（50点未満）の5段階に多様化した。「非常に不十分」を受けた機関長と「不十分」を2年連続で受けた機関長は解任が建議され、解任建議の対象となる機関長には成果給が支給されないようにした。
政府は来年3月までに経営計画書履行実績評価団を構成し、来年6月20日までに評価を実施する計画だ。
一方、財政部はこの日、韓国監査院の監査結果を踏まえ、鉄道公社と石油公社に対し、2007年の経営実績評価時に過大に支給された成果給をそれぞれ約317億ウォン、4億ウォン還収し、「機関警告」措置を下した。
鉄道公社の場合、2007年12月に支給した特別賞与金を「総人件費上昇率の管理努力」指標の評価時に漏らして経営実績資料を作成し、石油公社は2002～2006年の外国納付法人税を2007年の会計基準と異なる形で処理して付加価値を過小に算定し、実績を計算して成果給を過大に支給した。
財政部は今後も、虚偽・誤りのある経営実績資料の提出について、成果給支給率の削減および関係者の人事措置などを取る方針だ。