海運景気の低迷で業績が大幅に悪化した韓進海運が、人員削減や路線の統廃合など構造調整に乗り出している。
31日、韓進海運によると、28日まで国内の管理事務職を対象に職級に関係なく希望退職の申請を受け付け、30人余りが退職を決めたと明らかにした。これは全従業員900人余りの3～4%に相当する。
韓進海運の関係者は「昨年、20年以上の勤務者を対象とした常時名誉退職制度を導入したが、応募者がほとんどおらず実効性がないという指摘があった」として、「今回は職級に関係なく希望退職者を受け付けた」と語った。
ただ同関係者は「強制的に実施したり大規模な人員削減を行うものではなく、組織をよりスリム化し効率的に運営するために決めたものだ」と説明した。
韓進海運はこれに先立ち今年上半期に海外で採用した現地従業員についても希望退職を実施し、海外組織の統廃合で自然減となった人員も補充しなかった。
韓進海運はまた28日、所属する海運同盟であるCKYHの会員各社とともに「アジア～欧州」サービスを10月から調整すると発表するなど、路線の構造調整にも着手した。韓進海運は今回の構造調整により、現在運航中の8つの欧州航路を、寄港地の統廃合と再調整を通じて6路線に再編することになる。これにより欧州路線の船舶供給過剰を減らし、運航原価の競争力を高める方針だ。