税制改正案が各ファンドに及ぼす影響に応じて、ファンド投資戦略を再設定すべきだとの助言が出た。
31日、大宇証券は「税制改正案に伴うファンド対応戦略」と題した報告書で「2009年に提示された税制改正案によれば、ファンドの特性に応じて対応戦略も異なるべきだ」とし、海外株式型・長期株式型・長期住宅準備・年金ファンドなどに対する個別戦略を提示した。
まず海外株式型ファンドの場合、損失の有無に応じ、まだ損失を抱える投資家は2010年以降に解約を延期し、利益を出している投資家は解約を検討するよう勧めた。報告書を作成したキム・ジョンウン研究員は「海外ファンドは税金を考慮して対応戦略を変えるべきだ」とし、「2009年末までに元本を回復できなかった投資家は課税を避けるために解約を延期する必要がある」と説明した。
長期株式型ファンド・長期社債型ファンド・高収益高リスクファンドは年内に加入するよう勧めた。キム研究員は「これらのファンドは年内に加入すれば非課税・所得控除などの恩恵がそのまま維持されるため、年内加入を積極的に検討すべきだ」と述べた。
長期住宅準備ファンドに関しては、収益率が相対的に低調であるにもかかわらず所得控除効果を狙って払い込んでいるなら、払い込み中断を検討するよう助言した。キム研究員は「2010年の払い込み分から所得控除が終了し、長期住宅準備ファンドの魅力は落ちたが非課税の恩恵は有効であり、慌てて解約する必要はない」とし、「一方、海外株式に投資する長期住宅準備ファンドは非課税効果を享受できるため、加入を検討する必要がある」と説明した。
キム研究員はまた、所得控除の恩恵がある年金ファンドやグリーンファンドなどへの加入も勧めた。キム研究員は「年金ファンドは年300万ウォンを限度に全額所得控除が可能で、新設のグリーンファンドは投資金額の10%（300万ウォン限度）に限り所得控除が可能な点が魅力的だ」と説明した。