納品単価を不当に引き下げたり納品代金を期日に支払わなかったりする横暴を働いた企業が大量に摘発された。韓国公正取引委員会は31日、下請法に常習的に違反した22社に是正措置とともに総額3億5400万ウォンの課徴金を課した。
法違反の類型（重複含む）を見ると、下請代金や手形割引料の未払いが20社で最も多く、次に書面契約書の未交付（6社）、下請代金支払保証の未履行（6社）、不当な単価引き下げまたは代金減額（3社）などの順だった。これら企業が611社の下請企業に下請代金を支払わないなど法に違反した金額は合計55億3000万ウォンと集計された。課徴金は㈱オグ総合建設（1億4800万ウォン）、㈱タルンミレ（1億400万ウォン）、㈱キョンドンナビエン（8500万ウォン）、ヘテ製菓食品㈱（1700万ウォン）など4社に課された。
韓国公正取引委員会は、不当な納品単価引き下げなど法違反の質が悪い企業にキョンドンナビエンやヘテ製菓など大企業が含まれ、残りは中小企業で、経済状況と財務構造の悪化による生計型の法違反が相当数だったと説明した。