1日に発足する韓国土地住宅公社は、今後ポグムジャリ住宅、土地銀行、低炭素グリーン成長、海外新都市輸出など4大中核機能を強化する。特に中大型マンション供給、プロジェクトファイナンス（PF）事業など民間と重なる事業からは大胆に手を引き、他の公企業と重複する事業も整理することで、政府の中核的力量を選別的に推進できる効率的な公企業へと生まれ変わる計画だ。
◇ポグムジャリ住宅は統合公社の中核事業=現政権の中核事業であるポグムジャリ住宅は、賃貸住宅中心の公共住宅供給方式から脱し、安価な公共分譲住宅と公共賃貸住宅を好みに合わせて多様に選択できるよう統合的に供給する住宅概念である。
政府は市価の最大半値で2018年までに総150万戸のポグムジャリ住宅を供給することとし、特にグリーンベルト解除を通じて供給する予定だった32万戸を、李明博大統領の任期内である2012年までに6年繰り上げて供給することとした。
土地住宅公社は今後、ポグムジャリ住宅の事業施行者として地区指定の中核的役割を担うことになり、容積率の引き上げ、施工過程の合理化など原価削減策を通じ、新規宅地は分譲価格を15%引き下げるなど合理的な価格で庶民住宅を供給する計画だ。
◇土地を備蓄し中長期需要に対応=土地銀行とは、土地市場の安定のため開発予定地および開発可能地を事前に確保して一カ所に集め、適時・適所に低価格で供給することで土地価格の安定を図る国家レベルの土地需給管理システムである。
政府は土地銀行が発足した今年、総額2兆ウォン分の土地備蓄目標を立てており、今後毎年3兆ウォン規模ずつ土地を備蓄し、2017年までに20兆ウォン規模へと土地銀行を拡大運営する計画を立てている。
こうなれば土地銀行は今後、国家レベルの土地需給管理システムとして定着することになる。現行法上、土地備蓄機能を担っている土地住宅公社は今後、土地備蓄財源を同公社の開発利益と土地債券発行を通じて調達・活用することになる。
◇低炭素グリーン成長を全国的に拡大=土地住宅公社は今後、政府の「グリーンホーム・プロジェクト」政策を達成するため、2012年までに低エネルギー・環境配慮型のグリーンホーム75万戸を建設する計画だ。そのため江南セゴク・瑞草、河南ミサ、高陽ウォンフンなど4カ所のポグムジャリ住宅試験地区をグリーン都市として造成する試験事業を実施し、全国10カ所の革新都市を新再生エネルギーを活用して「韓国型エネルギー節約モデル都市」として開発する計画だ。
グリーンホーム・グリーン都市の標準モデルと設計基準も開発し、政府のグリーン成長が全国的に拡散できる基盤も整える。土地住宅公社の関係者は「世宗市、革新都市とともに、華城第2東灘新都市、検丹新都市などを中心に炭素低減型の環境配慮都市建設を持続的に拡大していく予定だ」と明らかにした。
◇韓国型新都市の輸出拡大=韓国型新都市の輸出は、韓国土地公社が2008年のアゼルバイジャン新都市事業管理（PM）を皮切りに世界15カ国で推進している事業だ。民間との重複事業を廃止・縮小する統合公社にとっては、新たな「将来の稼ぎ頭」というわけだ。
マンション建設やプラント輸出など単一の建設工事受注は民間でも活発だったが、韓国型新都市の輸出事業は今後期待される経済効果が膨大だという点で注目されている。アゼルバイジャン新都市事業の場合、予想総事業費（565億ドル）の50%を国内企業が受注すれば、乗用車（1台当たり1万ドルと仮定）280万台を輸出する効果が生じると分析される。
特に新任の李之松（イ・ジソン）社長がHyundai Engineering & Construction時代に積み上げた海外建設のノウハウが、この部分で真価を発揮するとの期待も高い。土地住宅公社の関係者は「今後、土地住宅公社は直接投資事業よりもPM・CMなど用役事業を中心に推進し、施工部門は国内民間企業が参加するよう誘導する計画だ」と明らかにした。