政府が推進している4大河川再生事業は、我々の暮らしにどのような変化をもたらすのか。鉄道や高速道路が新たに建設されれば、周辺住民の生活がどう変わるかはある程度予測できる。しかし国家の主要河川を整備する4大河川再生事業は、鉄道や高速道路の建設よりも波及効果が大きいとみられるが、これによって住民の暮らしがどう変わるのかは依然として曖昧に見える。
住民の生活の質向上に重点を
住民は4大河川再生事業を通じて洪水制御・汚染管理・生態復元などがうまく進み、さらに水辺地域が快適な観光地として発展すればよいと期待している。これを実現するためには、まず4大河川再生事業の核心的な目的が何かを明確に理解し、その成功に向けた推進方向を見いだすことが必要である。
4大河川再生事業は、究極的には住民の生活の質を向上させなければならない。生活の質の向上は二つの側面から実現できる。第一に、周辺地域の付加価値が上昇しなければならない。安全で快適な環境の造成は付加価値を高める基本条件となる。
第二に、4大河川再生事業は一時的な雇用効果よりも長期的な雇用創出を提供しなければならない。持続的な雇用のためには新たな産業が形成されなければならず、そのために輸出型の技術とサービスモデルをつくる必要がある。
このように水辺地域の付加価値を高め、新たな関連産業を創出するためには、4大河川再生事業に知能化されたインフラ構築を導入しなければならない。効果的な水管理、河川の境界管理、雇用創出、地域経済の活性化など複合的な課題を解決するには、従来のように河川管理を土木事業としてのみ捉えてはならず、知能化された管理技術が必要なのである。すなわち、水の管理と利用に価値を付与するには、情報技術（IT）融合による知能化された資源管理が必要である。
知能化された河川管理のためには建設技術とITの融合技術開発が必要だが、両分野の事業の性質が大きく異なるため融合には困難が伴っている。例えば建設事業のライフサイクルは数年～数十年を要し、規格が明確になった後にしか着工できない。一方、IT産業はその機能と利用方法が明確になった後に着手するのではなく、創意的・複合的な情報サービスが創出され得る環境を提供する性質を持ち、ライフサイクルも数カ月と極めて短い。このように互いに異なる背景と特性から、建設とIT技術の融合は自生的に発展しにくく、政府と企業が知恵を出し合って積極的に推進しなければならない。
住民と地方自治体が容易に河川管理に参加し、効果的に協力するためにも、知能化された情報インフラおよびIT技術の導入が必要である。「河川が汚染されれば誰が被害を受けるのか」「誰が河川を汚染させるのか」を考えてみれば、河川管理において自治体と住民の能動的な参加が極めて重要であり、そのための知能型システムが必要であることが分かる。例えば携帯電話を利用した便利な汚染通報システムがあれば非常に便利だろう。
知能型河川管理技術の導入を
競争を意味するライバル（rival）の語源が、川（river）を共有する人々の間の対立であったといわれるほど、水と競争の関係は深い。今では水問題が河川の通るすべての都市間の深刻な対立要素となり得るのであり、こうした状況に対処するためにも知能型河川管理が必要となるだろう。
現在、建設事業中心に推進されている4大河川再生事業の知能型への転換を促す理由がまさにここにある。デンマークが風力技術の輸出大国となったのは、国家政策の正しい方向設定と、自国内で成功した実用化モデルを示したためである。韓国も河川管理など都市管理技術を輸出商品にするには成功事例を示さなければならず、4大河川再生事業においてこれを体系的に始めるべきである。