李明博大統領が30日、「主要20カ国（G20）首脳会議誘致報告」記者会見を通じて、アジアの辺境から世界の中心へ進めるよう認識の転換が必要だと強調したのは、世界金融危機を機に強力な国際協議体として浮上したG20が持つ意味がそれだけ大きいということを物語っている。
日本など先進国の積極的な誘致努力を押しのけ、アジアの国として初めてG20の開催地となったことを機に、国際舞台で先導国の地位を固め、先進国入りの礎を築く契機にしようという意図と解釈される。G20首脳会議の誘致を「歴史的転換点」と規定し、わが国の国格を一段高める契機にしようという呼びかけも同じ文脈である。
来年11月に開かれるG20首脳会議が先進国へ上がる第一歩となるには、まず88年ソウル五輪以降で最大規模となる国際行事が成功裏に開催できるよう、隙のない準備が必要だ。次期G20会議で李大統領は、議題設定や参加国の選定はもちろん、合意事項の調整などを通じて、経済危機後の新たな世界秩序に対する代案を積極的に示すと決意を語った。開発途上国の経済成長支援問題や国際経済機構の協力問題などを議題に含めるのはもちろん、アフリカや低開発国の代表も参加させ、議論の場を広げるという考えも明らかにした。
しかし、利害が交錯する先進国と新興国の間で仲裁者の役割をきちんとこなして成果を出すには、出口戦略の強度、均衡成長策、国際通貨基金（IMF）内のクォータ調整など争点事項で強力なリーダーシップと調整能力が求められる。先進国のように長く国際社会を率いてきた蓄積されたノウハウがない点を考慮し、早期に人的・物的インフラを構築していかなければならない。
G20首脳会議を先進化の契機とするためには、今からでも行政効率性、法治、政治文化、市民意識など、後進性から抜け出せていない多くの分野にわたり画期的な変化を引き出さなければならない。例えばわが国は経済協力開発機構（OECD）諸国の中で行政効率性が最下位水準を抜け出せておらず、腐敗の程度は経済水準に見合わないほど高く、後進的な政治文化は国際社会の笑いものになっている。こうした状態をそのままにしてG20首脳会議を開催する場合、単なる国際行事にとどまる公算が大きい。G20首脳会議の開催を先進化の足がかりとして活用するための国家的努力が求められる。