30日に行政区域統合申請を締め切った結果、昌原・馬山をはじめ全国の多くの市・郡が自律統合を申請し、今後、自治区統合が活気を帯びると予想される。城南と河南市の間の統合合意によって触発された行政区域統合の風が全国に拡散するのは非常に勇気づけられることだ。行政区域改編は時代的課題だからである。しかし実践過程では多くの困難も予想される。今回統合を申請した市・郡の間でも意見の相違を見せる所が多い。円満な行政区域統合は、地域間の力比べなどの対立をいかに調整するかにかかっているといえる。
今回自律的統合を申請した市・郡の中には、政府の確認過程で地域対立などにより脱落する例も出ると予想される。申請期限である30日を過ぎると政府が与える特別交付税や国庫補助金の増額などの統合の恩恵を受けられないため、住民の意見集約を経ずに申請した所もあるとされる。政府は統合申請地域を対象に10月初めに世論調査を行った後、地方議会の意見聴取と住民投票を経て12月初めに統合市・郡を確定し、来年7月1日に発足させる方針である。
統合対象の市・郡のうち、人口が多く経済力のある市は統合に賛成し、条件の劣る郡は反対する雰囲気が強い。郡側は統合の恩恵が市だけに及ぶことを懸念する。政府の調査で1つの自治体でも反対すれば統合が白紙化されるため、自治体間の意見調整と住民説得に統合の成否がかかっている。各自治体は地域エゴにとらわれず、李明博大統領の指摘のように行政区域改編は時代の流れだという認識を基に、地域構図の打破と生活の質および競争力向上の観点から統合に乗り出すべきである。
今回申請した市・郡の統合を実現するには、政界が行政区域改編の議論を本格化し、遠隔で支援する必要がある。100年前から続く現行の行政区域は住民の利便性とは程遠く、地域感情をあおるとして1980年から改編の必要性が提起されてきたが、政治的利害が交錯し漂流してきた。
李大統領が繰り返し提起した行政区域改編は自律統合が最も望ましいため、今回の自律統合申請を行政区域改編につなげることが重要である。今回の自律統合までもが地域対立や政治的利害関係によって白紙化されれば、行政区域改編はさらに難しくなる。市・郡の自律統合が行政区域改編の第一歩であるという点で、政府と政界の積極的な関心と支援が求められる。