全国18地域の46自治体を対象とした行政区域統合が推進されている。
行政安全部は30日、全国自治体の行政区域自律統合の建議書受け付けを締め切った結果、18地域で34の市・郡の自治体長と地方議会・住民が統合申請書を提出したと明らかにした。
圏域別の申請地域は首都圏7カ所、忠清5カ所、湖南3カ所、嶺南3カ所となった。首都圏は▦南楊州・九里▦水原・華城・烏山▦安養・果川・儀旺・軍浦▦城南・河南・広州▦議政府・東豆川・楊州▦安山・始興▦利川・驪州が統合対象地域に挙がった。
忠清圏は忠南の▦天安・Asan▦洪城・礼山▦扶余・公州、忠北の▦清州・清原▦槐山・曽坪が申請書を出した。湖南圏は全北の▦全州・完州、全南の▦順天・麗水・光陽・求礼▦木浦・務安・新安、嶺南圏は慶北の▦亀尾・軍威、慶南の▦馬山・昌原・鎮海・咸安▦晋州・山清が統合対象地域である。
行政安全部は10月中に全国同時の世論調査を実施し、地方議会の意見聴取などの手続きを経て、年末までに統合の可否を決める計画だ。統合が決まれば来年6月の地方選挙で新たな統合自治体長を選出し、新自治体として発足する。