今年末で期限が終了する中小企業融資の満期延長問題を軟着陸させる方策が12月初めに確定する。また、世界金融危機後の金融産業先進化のための方策を用意するため、官民合同で会議体が構成される。
30日、権赫世（クォン・ヒョクセ）韓国金融委員会事務処長は「年末で満了する中小企業融資の満期延長を正常化するか、再延長するかまだ決まったことはない」としながら「多様な方策を検討しており、経済状況を見て12月初めごろに最終確定する計画」と述べた。
金融委の高位関係者は「中小企業融資の満期延長は時限的な措置であり、融資を回収しなければならない」としながら「結局は方法とタイミングが問題だが、出口戦略と絡む以上、他省庁との協議を通じて決めることになる」と説明した。
政府はまず来年予算で中小企業支援規模を最小化するなど、今年断行した政府次元の非常措置を正常化することにした。緊急経営安定資金の支援規模を今年の1兆5000億ウォンから来年は3000億ウォンに減らし、今年の信用保証機関出資金2兆7000億ウォンを全額削減した。これについて金融委の関係者は「政府が中小企業支援予算を減らしたことと、銀行の中小企業融資の満期延長は別の問題」としながら「市場に衝撃を与えない軟着陸の方法を用意する」と伝えた。
一方、金融委は世界金融危機に備えた金融産業先進化方策を用意することにした。陳棟洙（チン・ドンス）金融委員長はこの日の記者懇談会で「金融産業の先進化のため、委員会を中心に民間の著名人が参加する官民合同の会議体を作ってみることを検討している」としながら「諮問機構の形式だが、韓国企画財政部と韓国銀行も参加することになる」と述べた。
同氏は「単線的な懸案よりも、金融の実物支援強化、金融産業の高付加価値化戦略など、金融先進化のためのより根本的で中長期的な政策イシューを議論する計画」としながら「これを通じて将来への備えはもちろん、金融産業の発展を図ろうというもので、具体的な方式を検討している」と説明した。