日本でも9月の失業率が予想に反して低下し、景気回復への期待感が高まっている。
30日、日本の総務省は9月の完全失業率が5.3%となり、前月（5.5%）から0.2ポイント低下したと発表した。日本の雇用市場は景気低迷の直撃を受け、失業率が7月に過去最悪の5.7%まで上昇したが、8月には5.5%へと低下に転じ、2カ月連続で改善している。
特に雇用市場の先行指標である有効求人倍率（求職者に対する求人数の比率）は8月（0.42）を上回る0.43となった。これは2年ぶりの上昇で、今後の雇用改善見通しをさらに裏付けた。
政府は、製造業が増産に動き人員削減の速度を緩めているため、雇用情勢が次第に改善していると説明した。鉱工業生産は今月まで7カ月連続（前期比）で上昇を続けている。岡三証券経済研究所の島野稔所長は「生産が増えている現象は、雇用市場がこれ以上悪化しないことを意味する」としつつ、「まだ楽観的な見通しを持つのは早い」と指摘した。
一方、同日、日本銀行（BOJ）は0.1%の現行政策金利を据え置き、今年の消費者物価が1.3%下落し、2011年まで下落を免れないとの見通しを示した。日本の消費者物価は9月に前年同月比2.3%下落し、7カ月連続の下落となっている。