SetSectionName(); 米国、「景気対策による『モルヒネ効果』」と慎重論 米経済は「日本型不況」脱出に成功したが…一部は力強い「V字型」回復を予想する一方、刺激の弾切れと出口戦略が始まる来年第2四半期以降のダブルディップ懸念も ニューヨーク=クォン・グチャン特派員 chans@sed.co.kr
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米国経済が第2次大戦以降で最長のマイナス成長から抜け出し、「日本型不況」の脱出に成功した。
しかし、第3四半期に予想を上回る3.5%成長（年率換算）については、景気対策による「モルヒネ効果」との評価が支配的だ。一部では力強い「V」字型回復を予想しているが、米国経済が今後も今回のように潜在成長率水準である3%台の成長を維持するのは容易ではないという慎重論が優勢である。
ウォール街のエコノミストらは、来年中に米国経済が1～2%台の緩やかな「U字型」成長曲線を描くと予想する一方、来年下半期または2011年に再び景気後退に陥る「ダブルディップ」の可能性も排除できないとみている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「第3四半期の経済の急反発は一時的な景気刺激効果だ」と診断し、「シャンパンを開ける時ではない」と冷静な分析を示した。
今回の経済成績表を分解してみると、米経済は政府の景気対策に過度に依存しており、刺激の弾切れ後に成長エンジンを自力で回復できるのか疑わしいほどだ。
第3四半期の成長を牽引した要因は住宅と自動車販売、財政支出の3つ。金融危機の震源地である住宅部門の支出は第2四半期に23.3%も減少したが、第3四半期には23.4%増と急反転した。11月末で期限が切れる初回住宅購入者向けの8,000ドルの税額控除が住宅景気を刺激したのだ。耐久財販売も22.3%急伸したが、これも中古車現金還付制度の実施による効果である。景気対策がなければ成長率はゼロまたはマイナスを記録していただろうという意味だ。
専門家らは、とりあえず来年第1四半期までは2～3%の成長率を維持する可能性が高いと予想する。景気刺激効果が持続するうえ、前年の景気後退の谷が余りにも深く、相対的に反発の余地が大きいためだ。昨年第4四半期と今年第1四半期の成長率はそれぞれ-5.4%と-6.4%だった。
問題は来年第2四半期以降。刺激の効き目が落ち、連邦準備制度理事会（FRB）が出口戦略に本格的にエンジンをかける時期であり、持続可能な成長が維持されるか断言し難い時だ。二重の景気後退（ダブルディップ）論が取り上げられる背景でもある。
実際、韓国時間30日に発表された9月の個人消費は中古車還付プログラムの終了などの影響で前月比0.5%下落し、5カ月ぶりに減少に転じた。これは不況真っただ中だった昨年12月以降で最大の下落幅である。
ゴールドマン・サックスのジャン・ハチウス首席エコノミストは「（景気後退後に景気が急上昇した）1980年初めのリセッション脱出時とは異なり、景気対策の減少を相殺する需要が支えとなっていない」とし、「来年中の成長率は2%にとどまり、来年末には1.5%まで成長率が下がる可能性がある」と予想した。
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