政府がグリーン成長プロジェクトの一環として「グリーンホーム・グリーンビルディング（環境配慮型住宅・建物）」関連産業を集中的に育成することを決めた。
自転車利用の活性化、電気自動車の早期商用化など、これまで主に「輸送」部門に集中していたグリーン戦略を「建物」「産業」部門へ拡大するもので、関連業界はもちろん国民生活全般に大きな変化を予告している。
大統領府の関係者は30日、「最近、国土海洋部を中心に発表されているグリーンホーム関連事業を『Green City』へ拡大し、政府全体として『空間の緑化』というスローガンを掲げ集中育成する方針」とし、「そのために大統領府と関係省庁が具体的な事業対策を策定している」と述べた。実際、大統領府は最近、グリーン成長委員会・国土海洋部・知識経済部の関係者などを呼び数回にわたり対策会議を開いたうえ、11月5日に李明博大統領へ推進課題を最終報告する計画とされる。
これに関連し政府はまず、窓・壁厚・天井高などグリーンホーム・グリーンビルディングの基準を定め、これを適用する建物には各種の優遇を与える一方、20戸以上の共同住宅については義務化することにした。特に今後、大企業の事業所を対象にエネルギー削減目標を設定し、達成できなければ課徴金を課す「エネルギー目標管理制」も施行する方針だ。
政府はこれとともに、リモデリング産業をいわゆる「都市輸出時代」に備えた新たなグリーン成長エンジンとして育成する構想である。