韓国憲法裁判所のメディア法改正案の有効決定を受け、Korea Communications Commissionが素早く後続措置に着手したことから、今後、総合編成チャンネル事業者の選定時にどのような基準が適用されるのかに関心が集まっている。放送通信委員会は今、総合編成チャンネル関連の政策方向を決める専門チームを構成する段階であり断定するのは早いが、放送通信委員会の内外ではグローバルなメディア競争力が第1順位として取り上げられている。
◇「創造的なグローバルメディアの力量が重要」=チェ・シジュン放送通信委員長は30日、メディア法に関する記者懇談会で、総合編成事業者選定の原則として▦国内放送広告市場の拡大▦グローバルメディアグループ▦言語の壁を越えるコンテンツ制作能力を挙げた。一言で「創造的なコンテンツ制作力量を保有したグローバルメディア企業」と要約できる。したがって、放送通信委員会内の専門チームが総合編成事業者の選定基準を設ける際、コンテンツ制作能力とグローバル進出力量を最優先に見る可能性が高い。
チェ委員長はこの日、「地上波であれ、新たに登場する総合編成事業者であれ、言語の壁を越えてグローバルメディアグループとして明日を夢見るような企業になることを期待する」とし、「米国が独占しているグローバルメディア市場に入り込んでみようというのが我々の切実な希望だ」と強調した。
◇TFチームに強力な権限=放送通信委員会が11月2日に総合編成および報道専門チャンネルに関する政策方向を決める専門チームを構成することにしたことで、その役割に関心が集中している。このTFは総合編成と報道チャンネルの事業者選定のための実務を総括して担当する。事業者選定の時期はもちろん、総合編成と報道チャンネルの事業者数、選定方法、資格要件、兼営の範囲など、事実上新規チャンネル事業者（PP）選定に必要なすべてを手中に握っている。したがってTFの決定次第で、現在放送市場に進出しようとする言論社と大企業の運命が左右されざるを得ない。
活動期間も、総合編成と報道チャンネルの政策方向が放送通信委員会の全体会議に上がり議決されるまでと、事実上無制限だ。したがって事業者選定の時期がいつになるかは、TFの活動がいつ終わるかによって決まらざるを得ない。
チェ委員長がTF参加の対象を「事業者選定の経験があり放送市場をよく知る内部人材」と挙げたのも、まさにこうした理由からだ。
TFには、イ・ギジュ放送通信委員会企画調整室長を室長とし、キム・ジュンサン放送政策局長、イ・サンハク放送政策総括課長、キム・ヨングァン放送チャンネル政策課長など主務部署の局・課長らと、チョン・ハングン放送振興政策課長などが参加するとみられる。このほか、旧放送委員会で放送の認許可の経験を持つ事務官もTFに参加する予定である。
また、放送通信委員会内部の弁護士と学界、業界の外部専門家中心の諮問団も構成され、これらを側面から支援することになる。
◇選定時期は霧の中=総合編成事業者をいつ選定するかはまだ不明確だ。実務レベルでは遅くとも12月までに事業者選定計画をまとめ、来年初めから本格的な事業者募集と審査に乗り出す計画だが、世論の集約、常任委員間の意見調整、政界の状況などを考慮すれば予想より遅れる可能性もある。これに関連し、一部では上半期中に選定される可能性もあるという意見に重みが置かれている。チェ委員長も、来年6月2日に予定された地方選挙のために選定に負担ではないかとの質問に「なぜ負担なのか」と答え、こうした分析に力を与えた。
しかし、地方選挙の日が近づくほど政界で争点化される可能性が濃厚である点を踏まえると、早期に事業者を選定できない場合、むしろ地方選挙以降に遅れる可能性も排除できない。