世界各国が景気回復に対するバラ色の見通しを示しているが、欧州はなかなか回復の兆しを見せていない。特に9月の欧州連合16カ国の失業率は9.7%で、1999年1月以来10年8カ月ぶりの最高値を記録した。
欧州連合（EU）の統計機関ユーロスタットは30日、9月のユーロ圏16カ国の失業率（季節調整済み）が前月比0.1ポイント上昇の9.7%を記録したと発表した。1999年1月以来の最高値だ。アジアをはじめ世界各国で景気回復への楽観的心理が広がる状況だが、欧州の雇用環境は改善の兆しが見えないということだ。
EU27カ国全体の9月の失業率も1カ月前より0.1ポイント上昇し9.2%と集計された。国家破綻の危機にまで追い込まれたラトビアの失業率が19.7%で最も高く、西欧の加盟国ではギリシャが19.3%と最も状況が深刻だった。一方、オランダは失業率が3.6%にとどまり、27加盟国のうち雇用環境が最も安定した国に挙げられた。
失業難のため消費もなかなか回復していない。昨年10月以降、3回を除いてずっとマイナスの伸び率を示していたユーロ圏の月間小売販売は9月に0.1%へ上昇すると期待されるが、失業難を考慮すれば安心するのは早いとの指摘だ。欧州で最も豊かな国の一つであるドイツも9月の小売販売が前年同期比3.9%、前月比0.5%減少した。ドイツの小売販売は7月に一時的に増加して景気回復への期待を膨らませたが、その後2カ月連続で減少した。
欧州の物価は下落傾向を示し、デフレ懸念を高めている。ユーロスタットによると、ユーロ圏の9月の消費者物価指数（CPI）は前年比0.1%下落した。前月の-0.3%より0.2ポイント上昇したが、6月以降マイナス状態を記録しており、デフレ懸念が依然として残っていることが示された。ブルームバーグ通信は「欧州が60年ぶりの最悪の景気低迷から少しずつ抜け出す兆候を見せてはいるが、物価は最も脆弱な部分だ」と指摘した。
ただ、物価上昇率の停滞がかえって欧州経済の薬になり得るとの意見も示されている。オランダINGのマルティン・ブリエット首席エコノミストは「物価が急上昇すれば漸進的な景気回復政策を展開するのが難しくなる」とし、「現在の状況が続けば欧州中央銀行（ECB）が着実に対応しやすくなるだろう」と分析した。ECBは5月以降、史上最低金利である1%を維持している。
一方、この日ベルギーで首脳会談を開いたEU首脳らは、不振な経済指標を踏まえ「出口戦略の実施はまだ早すぎる」との内容を盛り込んだ声明を発表する予定だ。声明の草案によると、EU首脳らはまだ景気回復が十分でなくEU各国の経済政策を綿密にモニターする必要があると判断し、景気回復が確実になるまで景気浮揚策を回収しないことで合意したとされる。