全国公務員労組（旧・統合公務員労組）が1日に労組設立の届け出を行う予定で、承認の可否に関心が集まっている。
全国公務員労組は30日に報道資料を出し、「28日の代議員大会を通じて組合名称を『全国公務員労働組合』に確定し、副委員長と会計監査委員長を選出するなど、設立届のためのすべての準備を完了した」として、こうした計画を明らかにした。
全公労は1日午後2時、政府果川庁舎の正門前で記者会見を行い、労組設立届に関する立場と今後の計画などを明らかにした後、直ちに労働部に設立届出書を提出する予定だ。
労働部は書類が受理されれば、労組の規約や議事録などが公務員労組法の規定に反していないか、免職者が労組幹部として参加していないかなどを審査し、3日以内に設立届出証の交付の可否を決定する。労組設立届出証が交付されれば全公労は合法労組として活動することになり、そうでなければ法外労組となる。
全公労は法外労組となれば、政府と団体交渉ができず、各機関から事務室や備品の支援を受けられないなど、活動に制限を受ける。
全公労の関係者は「労働部が届出証の交付を拒否するに足る内容はない」として「仮に政治的判断で届出証が交付されないなら、多角的に対応策を用意する方針だ」と述べた。
一方、梁性潤（ヤン・ソンユン）全公労委員長が23日にソウル市の懲戒委員会で解任処分を受けたことに関連し、労働部は「公務員労組法に『中央労働委員会の再審判定が出るまでは組合員資格を維持できる』と規定されている」と明らかにしており、この事案は審査に大きな影響を与えないと予想される。