出口戦略の核心であり最後のカードでもある政策金利引き上げ時期をめぐる論争が熱を帯びている。
金融専門家も政策金利の引き上げがいつ行われるかについて統一した答えを出せていない。現時点では2010年1〜3月期の引き上げは難しいとの見方がやや支配的だが、経済環境によっては早期の引き上げも可能だとの見通しも出ている。
一方、為替については、ドルが緩やかな弱含みを見せ、2010年末までに1ドル=平均1100ウォンの水準になるとの見通しが優勢である。
◇金利引き上げ時期は1〜3月期か4〜6月期か=早期の金利引き上げは難しいとする側は、その理由として▦景気再下降への懸念▦世界各国の潜在的な不安要因▦先進国との出口戦略の協調▦急激なドルキャリートレード資金の流入などを挙げる。
ファン・インソン サムスン経済研究所常務は「原油価格が上がっても為替レートが下がると見られ、物価上昇圧力が大きくない状況では金利引き上げ圧力の誘因は大きくない」とし、「可能であれば下半期に先進国と歩調を合わせて政策金利を引き上げるのが望ましい」と述べた。
しかし年末年始の経済成長率が好調を示せば1〜3月期の引き上げも可能だとの意見も少なくない。特に3月末に任期を終える総裁が、後任総裁のために0.25%ポイントでも金利を引き上げて退任する可能性が高い。
キム・ワンジュン ハナ金融経営研究所研究委員は「海外で突発的な悪材料が生じないか、市場が支えられさえすれば2月に引き上げる蓋然性は十分ある」としつつ、「しかし2〜3月に実現しなければ、金利引き上げ時期は下半期に移る可能性が高い」と述べた。
ただ、韓国銀行が政策金利を直ちに引き上げなくとも、市中金利は着実に上昇圧力を示すと研究機関はみている。サムスン経済研究所は3年満期AA-級社債金利を今年平均6.4%水準、LG経済研究院は5.9%と予想した。
◇ウォン・ドル相場は緩やかな下落=大半の専門家はウォン・ドル相場の緩やかな下落基調が続くと見通した。ドル安要因が優勢な中で、突発的な強気要因も無視できないためだ。
2010年の国際金融市場における米ドルの地位は前年より揺らぐ可能性が高い。金融危機で混乱した2009年はドルを信じるしかない状況だった。しかしある程度冷静さを取り戻した後は、米国の大規模な財政赤字を背負ったドル価値に対し、市場参加者が根本的な疑念を抱かざるを得ない。
LG経済研究院は「米国の連邦財政赤字は2009会計年度基準で1兆4000億ドル規模に達する」とし、「今年も膨大な赤字財政が避けられない状況で、バラク・オバマ政権が推進中の連邦財政健全化作業の成否はまだ未知数だ」と診断した。
したがって2010年の年平均ウォン・ドル相場は1100ウォン水準になると大半の金融専門家はみている。
一方、円については2009年より弱含むとの見通しが優勢だ。米国が日本より先に金利引き上げに動くと見込まれるうえ、その場合ドルキャリートレードが円キャリートレードに代替される可能性が高いためだ。
これに伴い、2009年平均で100円=1300ウォン台半ばだったウォン・円相場は1100ウォン台へ下落する見通しである。