SetSectionName(); 銀行頭取ら「純利益を10%以上増やす」 ■本紙・主要銀行アンケート調査 内実経営に注力・アジアなど海外市場進出を加速 異業種融合など商品開発で新たな収益源を創出「新規採用人数も昨年より5～10%拡大」 ミン・ビョングォン記者 newsroom@sed.co.kr
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ウリ、新韓、ハナ、企業銀行など主要銀行の頭取らは、内実経営と新成長動力の発掘を通じて新年の当期純利益を昨年より10%以上増やすと誓った。そのためにアジアなど新興開発国を中心に海外市場進出を本格化し、異業種と融合したりグリーン産業・金融商品の開発などを通じて将来の収益源を探すと強調した。
頭取らはあわせて、今年の新規採用規模を小幅に増やすか、少なくとも昨年より減らすことはないと明らかにした。
イ・ジョンフィウリ銀行頭取、イ・ベクスン新韓銀行頭取、キム・ジョンテハナ銀行頭取、ユン・ヨンロ企業銀行頭取など主要銀行の頭取らは昨年12月31日、今年の経営戦略を問うSeoul Economic Daily紙のアンケート調査でこのように回答した。
イ・ジョンフィ、イ・ベクスン両頭取とキム頭取、ユン頭取は今年の経営の話題として内実経営と経営効率を挙げた。
彼らがそろって資産の外形成長より内実の拡充に重点を置くのは、経営の脅威要因が至る所に地雷のように散在しているためだ。今年も流動性と資産健全性に関する金融規制の強化が続くとみられるうえ、国内外の景気の不確実性が残っているという。また金融機関同士の預金営業競争が一層激化するという点も脅威要因として指摘された。
頭取らは特に国内景気の不確実性に注目した。国内経済は今年上半期までは堅実な成長を遂げるものの、早ければ第2四半期から金利引き上げなどの出口戦略が実行される可能性があるうえ、下半期からは政府の財政支出効果も低下し景気回復の勢いが鈍化するとみたのだ。ユン頭取は「今年は民間消費と設備投資がプラス成長に転じ、経常収支の黒字も当面続くだろうが、民間部門の自生力が回復していない状態で政府の力に依存した成長であり、持続力が弱い」と指摘した。イ・ジョンフィ頭取は「出口戦略が実行されれば家計・中小企業の貸出不良が増加しかねない」と分析した。
頭取らは、こうした脅威要因を克服して内実成長を遂げるには収益基盤の拡充に重点を置かなければならないと述べた。これに伴いイ・ジョンフィ、イ・ベクスン両頭取はいずれも中核顧客の獲得を新年の重点事業に挙げ、キム頭取も純粋な新規顧客の増大に力を注ぐ方針を立てた。ユン頭取も「預金なくして銀行なし」として、相対的に遅れていた個人顧客を中心に預金営業を強化し資金調達基盤を強固にすると明らかにした。
イ・ベクスン頭取とユン頭取は、カード・ファンド・保険など非銀行金融商品とのクロスセリングを強化するなどシナジー営業を一層強めるという計画も明らかにした。
今後の新成長動力事業についてキム頭取は「異業種間の融合と複合」だとし、「特にオンラインとオフラインの営業チャネルを有機的に運営し顧客との接点を拡大する」と述べた。イ・ジョンフィ頭取も「スマートフォンバンキングやTコマース（インターネットTVを通じた電子商取引）のような電子金融が新成長動力だ」と指摘した。ユン頭取も「流通・通信と金融産業の融合」を挙げた。
イ・ベクスン、キム・ジョンテ両頭取は「飽和状態に達した国内市場より、広い海外でより大きな成長動力を見いださなければならない」と強調した。頭取らはまた低炭素グリーン産業部門に注目し、各行の専門チームを通じて関連する金融新商品の開発に乗り出すと述べた。
今年の新規採用規模については、ユン頭取が前年比5～10%の範囲で採用規模を増やすと答え、イ・ジョンフィ頭取も前年より採用規模を拡大すると述べた。キム頭取は今年も昨年の採用規模の水準を維持すると明らかにした。
独り笑うキム代理～調べてみたら[2585+無線インターネットキー]