Seoul Economic Dailyは2010年の創刊50周年を迎え、経済新聞に対する国民意識調査を実施した。経済紙への関心や問題点などが包括的に盛り込まれた。
まず国民のほぼ半分に当たる48.0%が、直近1週間に経済新聞を見たことがあると答えた。経済紙の読者層が大衆化したことを意味する。相対的に学歴が高く、月間世帯所得が多いほど、見たことがあると答えた比率が高かった。
国民は特に、経済新聞が韓国の経済発展に寄与した程度を問う質問に、55.3%（非常に大きく5.9%、ある程度49.5%）が「寄与した」と答え、寄与していないとの答えは36.5%にとどまった。
経済に関する報道で最も関心がある分野は不動産関連記事（21.9%）だった。続いて▦政府の経済政策（18.5%）▦資産運用関連記事（12.4%）▦産業関連記事（12.3%）▦マクロ経済記事（10.5%）▦証券関連記事（9.6%）▦金融関連記事（7.9%）などの順だった。
では、国民が見る経済紙の問題点は何か。調査の結果、国民は経済紙の「論調が政府寄りだ」という点を18.8%と最も多く指摘した。
続いて15.9%が内容が企業寄りだと答え、生活関連記事が少ないという回答と内容が難しすぎるという回答も15.3%と13.2%に達した。このほか、企業の宣伝性記事が多い点、代案の提示や展望が弱いという回答などが続いた。