京畿道は、政府が推進中のポグムジャリ住宅（低廉住宅）事業用地のうち、開発制限区域（GB）内の土地の譲渡所得税を保有期間に応じて最高100%まで減免するよう、所得税法および租税特例制限法などの関連法を改正することを、関連部処である国土海洋部と韓国企画財政部に建議したと31日明らかにした。
道は、1970年代のグリーンベルト区域指定以前から現在まで土地を保有してきた原住民に対し、譲渡所得税の減免率を現行の50%から100%に拡大することを求めた。
また道は、20年以前から土地を保有する原住民に対しては、現行30%の譲渡所得税減免率を80%まで引き上げるなど、土地の長期保有者に対する譲渡所得税の減免を保有期間に応じて差を付けて拡大するよう建議した。
特に道は建議書で、保有期間が11年からグリーンベルト指定以前までの場合、期間別の譲渡所得税減免を従来の60%から100%に拡大すべきだと主張した。
道内では、既存の宅地地区をポグムジャリ住宅事業用地に転換した水原・好梅実地区、始興・長峴地区、華城・峰潭2地区、議政府・高山地区、高陽・香洞地区の5地区を含め、始興・渼沙地区、高陽・元興地区、富川・玉吉地区、始興・恩渓地区など計11カ所1400万平方メートルがポグムジャリ住宅事業用地に指定された状態だ。このうち渼沙地区85%、玉吉地区97%など、事業地区によって事業用地全体面積の85～97%がグリーンベルトに含まれている状態である。
道の関係者は「ポグムジャリ住宅事業地区内の原住民は、1970年代初めのグリーンベルト区域指定以降、40年余りにわたり財産権の行使に制約を受けてきた」とし、「本人の意思と関係のない強制収用により原住民への二重の被害が懸念されるため、原住民に対する別途の補償対策が必要だ」と述べた。