仁川地域の「化粧品産業」が集中的に育成される見通しだ。
仁川経済通商振興院（以下、振興院）は、多くの化粧品業者が立地する仁川地域の地理的特性を生かし、これを特化産業として育てるため、医学とバイオ技術を融合した化粧品産業の育成に乗り出すことにしたと31日明らかにした。
現在、仁川地域の化粧品製造業者は全国500余カ所の14.7%に当たる74カ所で、周辺に容器製造やデザイン業者、研究所などが立地しており、付加価値と雇用創出効果、周辺産業への波及効果の拡大など、次世代成長産業として注目されている。
これに伴い振興院は、1月から来る6月の間に海外専門家を招き、仁川地域の化粧品産業発展策を模索するフォーラムを開く予定だ。また業界とともに来年5月に日本で開かれるSKや資生堂、カネボウなど海外高級化粧品との技術交流商談会を実施し、11月に香港で開かれる国際化粧品博覧会にも地域の10カ所を参加させる予定だ。
特に振興院は、仁川市を通じて来年初めに仁川発展研究院へ化粧品産業育成のための委託調査を発注した後、その結果を踏まえ、知識経済部に地域特化産業育成に必要な研究費や産学研協同技術支援などを申請する計画だ。
これとともに、仁川国際空港や周辺地域に化粧品研究団地、店舗・ビューティーサービスショップなどを備えた産業集積団地（クラスター）を造成する案も策定する。
振興院関係者は「化粧品産業は収益性が高く、女性の雇用創出効果も大きいため次世代成長産業に分類される」とし、「仁川は2500万人の人口が密集する首都圏であるうえ、港湾・空港もあり、化粧品産業を育てるのに最適な条件を備えている」と述べた。